悪徳な探偵を避けるには：契約を急がせる・書面がないなどの注意サイン

悪徳な探偵を避けるいちばんの方法は、契約の前に出てくる注意サインに気づいたら、その場で署名しないことです。主なサインは、契約を急がせる、重要事項説明の書面を後回しにする、総額や解約の条件をはっきり言わない、「どんな相手でも証拠が取れる」と結果を約束する、慰謝料の交渉まで引き受けると言う、の5つです。どれも探偵業法や警察の注意から、問題になりやすい理由を説明できます。

契約前に気づける悪徳な探偵の注意サイン

次の表は、契約の前に依頼者の側から気づけるサインを並べたものです。1つでも当てはまったら、その日の契約は見送り、書面を持ち帰って見直します。

このうち、口頭だけの説明と、急がせる勧誘の2つは、面談の場で気づきやすいサインです。重要事項説明書の項目を手元で確かめられるよう、探偵と契約する前のチェックリストを印刷か画面で持って行くと、抜けにすぐ気づけます。

• 書面：重要事項説明書が面談で出てこない → 署名しない
• 時間：今日決めるよう迫られる → 持ち帰ると伝える
• 料金：総額・内訳・延長の単価が出ない → 見積もりを書面で求める
• 解約：着手前後の解約の費用が出ない → 書面に書いてもらう
• 約束：結果を言い切る → 根拠を聞き、重みを下げて受け止める
• 範囲：交渉や慰謝料の請求まで引き受けると言う → 交渉は弁護士の仕事と考える

「届出済み」「公安委員会」の表示だけで安心しない

探偵業者は営業所ごとに公安委員会へ届け出なければなりませんが（4条）、これは許可ではありません。千葉県警察は、標識は公安委員会が届出をした業者を優良な業者や安全な業者だと保証するものではない、と案内しています。標識や「届出済み」の文字は、営業してよい最低限の条件がそろっているという意味にとどまります。

そのうえで、届出の表示には古い言い方が残っていることにも注意します。2024年4月1日から、届出の証明は「探偵業届出証明書」から営業所に掲げる「標識」に置きかわりました。いまも「届出証明書番号」だけを強調している業者は、案内が更新されていない可能性があります。悪質と決めつける材料ではありませんが、標識そのものを見せてもらうきっかけにはなります。

もう一つの手がかりが、行政処分の公表です。警察庁の案内では、営業停止などの処分を受けた業者の名前・処分の内容・理由が、都道府県警察や公安委員会のサイトで処分の日から3年間公表されます。候補の業者名で一度見ておくと、過去の処分に気づけることがあります。ただし公表には期限と範囲があるので、載っていないことを「良い業者」の証明にはしません。

解約の費用は、契約前に「時期ごとの額」まで読む

悪質な契約書は、解約の条件が読みにくい形で書かれていることがあります。浮気調査の契約書でも、解約の費用が「着手前」と「着手後」のどちらで、何に対する何％（または何円）なのかを、契約前に読んでおくことが大切です。確かめる点は次の3つです。

• 着手前に解約したとき、いくら戻るか、いくら残るか。
• 着手後は、すでに調べた分と、まだ調べていない分とで、扱いが分かれているか。
• 解約を申し出る方法（電話でよいのか、書面が要るのか）と、申し出から精算までの期間。

説明が口頭だけで、契約書にこれらが書かれていないなら、その場で署名せず、書面に書いてもらうよう頼みます。解約料が高すぎると感じたときの考え方と相談先は、浮気調査のクーリングオフと解約で扱っています。

浮気調査のやらせを防ぐために契約で決めておくこと

「浮気調査 やらせ」と心配して調べる人もいます。報告書の中身が本当かどうかを、依頼者が後から見抜くのは簡単ではありません。だからこそ、契約の段階で、報告の中身を確かめられる形にしておきます。契約書面には「調査の内容、期間及び方法」と「調査の結果の報告の方法及び期限」が書かれることになっているので（8条2項3号・4号）、この欄に次の点を入れてもらいます。

1. 写真・動画に撮影日時を入れる：報告書の写真に、撮った日時が分かる形で残すことを決めておきます。
2. 調査の時間ごとの記録を付ける：何時何分にどこで何があったかの経過を、報告書に書いてもらいます。
3. 調査員の人数と調査した時間を報告に書く：見積もりの人数・時間と、実際に動いた人数・時間を比べられるようにします。
4. 報告の期限と受け取り方を決める：いつまでに、手渡しか郵送かデータか。
5. 疑問があれば説明を求められることを確かめる：報告書の内容について、後から質問できるかを聞いておきます。

調査の途中で「相手が別の日に会う予定だ」など、確かめようのない話を理由に延長を何度も勧められるときも、契約書面の期間と延長の決め方に戻って考えます。

怪しいと感じたときの断り方と、契約してしまった後

面談の途中で注意サインに気づいたら、理由を詳しく言わずに帰って構いません。

文例：「本日は書面をいただいて持ち帰り、家族と相談してから決めます。契約するかどうかは、こちらから連絡します。」

帰ろうとしても帰してもらえない、帰ってほしいと言っても自宅から帰らないといった勧誘で契約してしまった場合は、消費者契約法4条3項で取り消せる可能性があります。うその説明（4条1項1号）で誤解して契約した場合も同じです。成功を言い切る勧誘（同項2号）が当たるかどうかは、言われた中身と契約の事情によるので、188で経緯を伝えて確かめてください。取消しには期限があり、誤解や困惑に気づいた時から1年、契約から5年までです（7条）。

契約してしまった後で不安になったら、まず書面とやり取りの記録を1か所にまとめ、消費者ホットライン188に電話します。近くの消費生活センターなどの窓口を案内してもらえ、相談は無料（通話料はかかります）です。業者の規模による違いを知りたいときは、前の浮気調査は大手の探偵か地域の事務所かを、探偵に頼む全体の流れは浮気調査とは？探偵に頼む流れ・費用の仕組みを読んでください。