浮気調査とは？探偵に頼む流れ・費用の仕組み・選ぶときの確認点

浮気調査は、探偵業の届出をした業者（探偵業者）に、配偶者などの行動を尾行・張込み・聞込みで調べてもらい、その結果を報告で受け取る依頼です。頼むかどうかは「何のために、どこまでの事実が要るのか」と「料金や解除の条件を書面で確かめられる業者か」の2点で決まります。この記事は、調査の中身、依頼の流れ、料金の仕組み、業者を選ぶときの確認点、調査の後の使い道までを一枚の地図として並べ、詳しい話はそれぞれの記事に案内します。

浮気調査とは：探偵が法律の範囲でする「調べて報告する」仕事

探偵業法2条1項は、探偵業務を「他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報」を集める目的で、面接による聞込み、尾行、張込みなどの方法で実地の調査を行い、その結果を依頼者に報告する業務と定めています。浮気調査は、この定義のうち「特定の人の行動」を調べる依頼にあたります。たとえば、配偶者が仕事の後にどこへ行き、誰と会い、何時にどの建物に出入りしたかを、日時と写真で記録してもらう形です。

探偵業を営むには、営業所ごとに公安委員会への届出が要ります（4条）。警察庁の「令和7年中における探偵業の概況」によると、令和7年末の届出数（営業所数）は7,354件で、前年より256件増えました。

一方で、探偵にできることには線があります。探偵業法6条は、この法律があるからといって、ほかの法令で禁止・制限されている行為ができるようになるわけではないと定めています。また、相手との交渉や慰謝料の請求は調査ではなく、弁護士法72条が弁護士以外の者が報酬を得る目的で扱うことを禁じている法律事務の側です。

できることとできないことの境目は、探偵ができること・できないことで条文に沿って詳しく扱っています。「興信所」との名前の違いが気になる人は探偵と興信所の違いへ。調べ方の種類は探偵の浮気調査の方法、調べられる範囲は探偵や興信所はどこまで調べられるかにまとめています。

浮気調査を頼む前に整理しておく3つのこと

相談の前に次の3つを紙に書いておくと、見積もりが具体的になり、頼まないという判断もしやすくなります。

1. 目的：事実を確かめて話し合いたいのか、やり直すための材料にしたいのか、離婚や慰謝料を考えているのか。目的で、要る記録の中身と調査の日数が変わります。
2. 手がかり：帰りが遅くなる曜日、出かける時間帯、よく使う車や駅など、行動が動きそうな日の見当。手がかりがはっきりしているほど、調査の時間を絞れます。
3. 上限：使える予算の上限と、いつまでに結論を出したいか。延長を勧められたときに、その場で決めずに済みます。

自分で調べる道もあります。自分の目で見たことの記録や家計の記録などは自分で残せますが、相手のアカウントへのログインやGPS機器の取り付けのように、禁じる法律がある行為もあります。比べ方は浮気調査は自分でやるか探偵に頼むか、線引きは浮気の証拠集めで違法になりうることで確かめてください。アプリは浮気調査アプリを使う前に、道具は浮気調査の道具を買う前に、違法かどうかの考え方は浮気調査は違法かにあります。夫の調査を考える妻は夫の浮気調査を頼む前に妻が決めておくこと、妻の調査を考える夫は妻の浮気調査を頼む前に夫が決めておくこと、結婚していない相手の場合は彼氏や彼女の浮気調査は頼めるかが入口です。

配偶者から暴力や脅しを受けている、浮気を問い詰めたら危険を感じた、という人は、調査より安全を先にしてください。相談できる公的な窓口は浮気・不倫の相談先一覧にまとめています。

探偵に浮気調査を頼む流れと、受け取る書面

依頼は、おおむね次の順で進みます。ポイントは、段階ごとに受け取る書面が法律で決まっていることです。

1. 相談：電話・メール・面談で事情を話す。名前を伏せた相談に応じる業者もある。
2. 見積もり：調査の日数・時間・人数と料金の概算を聞く。
3. 重要事項の説明：契約の前に、探偵業者が書面を渡して説明する（探偵業法8条1項）。
4. 契約：依頼者は「調査結果を違法な目的に使わない」旨の書面を出し（7条）、契約後に業者から契約内容の書面を受け取る（8条2項）。
5. 調査：決めた日時に調査員が動く。途中経過の連絡方法も契約で決めておく。
6. 報告：報告書や写真・映像を受け取る。形式と期限は契約書面に書かれる。
7. 資料の処分と精算：調査で作った資料をどう処分するか、追加費用があるかを確かめて終える。

段階	手元に残るもの	根拠
相談・見積もり	見積書、相談の記録（自分のメモ）	―
契約の前	重要事項説明の書面	探偵業法8条1項
契約のとき	依頼者が出す誓約の書面の控え	7条
契約の後	契約内容を明らかにする書面	8条2項
調査の後	報告書・写真や映像、精算書	契約書面の「報告の方法及び期限」

段階ごとの詳しい中身は探偵に依頼する流れ、相談で何を話して何を聞くかは探偵の無料相談で聞かれること・聞くべきこと、報告書の読み方は浮気調査の報告書には何が書かれるかで扱います。日数の考え方は浮気調査の期間はどのくらいかへ。急ぐ人は浮気調査は即日頼めるか、人数と料金は浮気調査の調査員は何人か、配偶者に知られたくない人は浮気調査は相手にバレるか、名前を出さずに始めたい人は探偵に名前を出さずに相談できるか、情報の扱いは探偵に話した個人情報は守られるか、資料の処分は探偵の調査資料は調査後どうなるかで確かめられます。

浮気調査の費用の仕組み：何で決まり、どこで確かめるか

浮気調査の料金には、国や公的機関がまとめた相場の統計がありません。費用を考えるときは「何で金額が増えるか」と「どの書面で確かめるか」を押さえるほうが確かです。

金額を左右するのは、主に調査の時間と日数、調査員の人数、車両や交通費などの経費、報告書の作成費、深夜・早朝の扱いです。料金表の形は業者によって、時間あたりの単価で数える形、決まった時間や日数をまとめた形、結果に応じて報酬が決まる形などがあります。

探偵業法8条1項7号は、契約の前に「対価その他依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び支払時期」を書面で説明することを求めています。契約の後に渡す書面（8条2項6号）では、金銭の「額」と支払の時期・方法を書くことになっています。見積もりの口頭説明と、この2つの書面の数字が合っているかを見比べるのが、費用でもめないための基本です。

料金の形ごとの比べ方は浮気調査の費用はどう決まるか、料金表の項目の読み方は探偵の料金表の読み方、成功報酬の注意は浮気調査の成功報酬とは、延長や経費の決め方は探偵の追加料金でもめないために、複数社の比べ方は探偵の見積もりを比べる手順で扱っています。1日だけ頼む場合は探偵の費用を1日分で見積もるには、安さで選ぶ前は浮気調査を安い費用で頼むには、支払い方法は浮気調査の費用は分割払いできるか、費用を相手に求める話は探偵費用は相手に請求できるかへ。

浮気調査を頼む探偵を選ぶときの確認点

ランキングや「おすすめ」の順位ではなく、法律が業者に求めていることを満たしているかを、書面と標識で確かめます。

• 標識：探偵業者は届出をしたことを示す標識を営業所に掲げ、ウェブサイトにも載せることになっています（12条2項）。ただし常時使用する従業者が5人以下の業者や、自社のサイトがない業者はウェブ掲載の対象外です（施行規則6条）。サイトに見当たらなければ、面談のときに営業所の標識を見せてもらいます。
• 重要事項説明の書面：商号、届出をした公安委員会の名称、業務の内容、委託の有無、料金の概算額と支払時期、解除、資料の処分などが書かれているか（8条1項）。
• 委託先：調査の一部をほかに任せるなら、相手も届出をした探偵業者でなければなりません（9条2項）。
• 解除の条件：途中でやめたときの費用の決め方。解約料が高すぎるときの考え方は浮気調査のクーリングオフと解約にあります。
• 急がせ方：「今日決めないと」と契約を迫る、書面を後回しにする業者は、その場で決めずに持ち帰ります。

警察庁の同じ概況では、令和7年中に探偵業者への行政処分として指示が19件あり、そのうち4件は書面の交付に関する違反でした。書面を受け取って読むことは、依頼者が自分でできる一番の確かめ方です。

選び方の全体は探偵の選び方、法律の決まりは探偵業法で決まっていること、書面の全項目は探偵と契約する前のチェックリスト、注意したいサインは悪徳な探偵を避けるには、比べる基準は浮気調査のおすすめの探偵を選ぶ基準にあります。口コミの見方は探偵の口コミ・評判の見方、規模の違いは大手の探偵か地域の事務所か、契約後の解約は浮気調査のクーリングオフと解約で扱います。東京で探す人は東京で浮気調査の探偵を選ぶも参考にしてください。

地域から探すなら、大阪・神奈川・埼玉・千葉・愛知・京都・兵庫・福岡・静岡・北海道・宮城・広島・岡山の各県で浮気調査の探偵を選ぶ記事があります。

浮気調査の後：報告書の使い道と相談先

報告書を受け取った後の道は、話し合う、やり直す、離婚や慰謝料を考える、の大きく3つです。どの道でも、報告書は「起きた事実の記録」であって、結論を決めるものではありません。

離婚や慰謝料を考えるなら、報告書が法的な手続でどのくらい役に立つかを、依頼する前か受け取った直後に弁護士に確かめます。探偵と弁護士のどちらに先に相談するかは浮気調査は探偵と弁護士のどちらに先に相談するか、結果をどの道で使うかは浮気調査のその後、思った記録が取れなかったときは浮気調査で証拠が取れないときはで扱います。慰謝料の条文と最高裁の考え方は不貞行為の慰謝料の仕組みで整理しています。

報告書や写真は、相手を責めるために職場やSNSに広めると、名誉毀損などの問題を自分が抱えることになりかねません。扱いに迷ったら、使う前に弁護士に見せて相談してください。契約でもめたときは、消費者ホットライン188で近くの消費生活センターを案内してもらえます。