年金分割とは？合意分割と3号分割の違いと手続きの流れ・請求期限

年金分割は、婚姻期間中の厚生年金の記録（標準報酬）を、離婚のあとで二人の間で分ける制度です。国民年金の部分は分けられないため、「年金の半分がもらえる」制度ではありません。請求の期限は、2026年4月1日以後に離婚等をした場合は離婚の翌日から5年以内、それより前に離婚した場合は2年以内で、手続きの窓口は年金事務所です。この記事で、合意分割と3号分割の違いから請求までを順に追います。

年金分割で分けるもの・分けないもの

日本年金機構の案内では、年金分割の対象は厚生年金の記録、つまり標準報酬月額と標準賞与額です。分けたあとの効果は、厚生年金の報酬比例部分（基金の代行部分を含む）に限られます。国民年金の老齢基礎年金などには影響しません。

分けてもらった側が年金を受け取るには、自分の受給資格期間を満たし、自分の支給開始年齢に達している必要があります。すでに老齢厚生年金を受けている人は、請求した月の翌月分から年金額が変わります。離婚の翌月から相手の年金が振り込まれるのではなく、将来の自分の年金額に反映される仕組みです。

対象になる期間は、その離婚に係る婚姻期間です。別居していても婚姻関係が続いている間は婚姻期間に入ります。ただし、按分割合を二人で決めるとき、または家庭裁判所が決めるときに別居の期間をどう扱うかは、個別の事情で変わります。

合意分割と3号分割：違いを表で比べる

年金分割には2つの仕組みがあります。専業主婦（主夫）だった期間があるかどうかで、使える仕組みが変わります。

項目	合意分割	3号分割
対象になる記録	婚姻期間中の厚生年金の記録	平成20年（2008年）4月1日以後の、国民年金の第3号被保険者だった期間の相手の厚生年金の記録
分ける割合	二人の合意か、裁判手続きで決めた按分割合（上限2分の1）	2分の1ずつ
相手の合意	必要（合意できなければ裁判所が決める）	不要
請求できる人	当事者の一方または双方	第3号被保険者だった人
対象になる離婚等	平成19年（2007年）4月1日以後	平成20年（2008年）4月1日以後の第3号被保険者期間がある離婚等
請求できない場合	特になし	分けられる側が障害厚生年金を受けていて、その期間が年金額の基礎になっているとき

二つの関係にも注意が要ります。合意分割の請求をしたときに、その対象期間に3号分割の対象期間が含まれていれば、3号分割の請求もあったものとみなされます。厚生年金保険法78条の14は、3号分割で改定された標準報酬は、請求のあった日から将来に向かってのみ効力を生じると定めています。

共働きで、夫婦ともに厚生年金に入っていた期間は、3号分割の対象にならず、合意分割で話し合います。按分割合は、二人の対象期間標準報酬総額の合計に対する、分けてもらう側の割合を超え、2分の1以下の範囲で定めます（同法78条の3）。「いつでも半分」ではなく、上限が半分です。

請求の期限：離婚日で5年と2年に分かれる

請求の期限は、離婚日を基準に次のように分かれます。

• 2026年4月1日以後の離婚等：離婚等をした日の翌日から5年以内
• 2026年3月31日以前の離婚等：2年以内

「年金分割は2年以内」という古い情報が、まとめサイトにまだ多く残っています。離婚の日で5年と2年を使い分けてください。

期限には特例もあります。期限までに審判や調停を申し立てた場合などで、期限が過ぎたあと（または期限の前6か月以内）に審判の確定や調停の成立があったときは、その翌日から6か月以内に限って請求できます。按分割合を決めたあと、手続きの前に当事者の一方が亡くなったときは、死亡日から1か月以内に限り請求できます。

離婚の時期と期限の関係は、離婚の法改正2026年4月施行：共同親権・法定養育費・財産分与の変更点の経過措置の表とそろえて確かめられます。財産分与と年金分割は期限の数え方が似ていても別の手続きなので、離婚日の記録とあわせてカレンダーに書いておきます。

手続きの流れ：情報通知書から請求まで

合意分割の流れは、次の4段階です。3号分割だけを使う場合は、相手の合意も、情報通知書も、按分割合の書類も要りません。1から3を省いて、4の請求書に基礎年金番号・婚姻期間・二人の生存が分かる書類を添えて出します。離婚届を出していなくても、事実上離婚したのと同様の事情があり、双方がそれを認める申立書（二人の署名つき）と住民票などがあれば、3号分割は請求できると機構のページにあります。

1. 年金事務所に「年金分割のための情報提供請求書」を出す。 按分割合を決めるための情報（情報通知書）が出ます。離婚の前でも後でも請求でき、当事者の一方だけでも出せます。基礎年金番号またはマイナンバーが分かる書類と、婚姻期間が分かる戸籍謄本など（請求日前6か月以内に交付されたもの）を添えます。
2. 按分割合を決める。 二人の話し合い、または家庭裁判所の調停・審判です。合意した内容は、公正証書にするか、公証人の認証を受けた私署証書にするか、日本年金機構の「年金分割の合意書」にします。
3. 按分割合が分かる書類をそろえる。 公正証書は謄本か抄本、裁判手続きなら審判書・判決書の謄本と確定証明書、調停調書・和解調書の謄本です。合意書の方式は、二人（代理人でもかまいません）がそろって年金事務所に持参し、本人確認書類も出す必要があります。
4. 「標準報酬改定請求書」を年金事務所に出す。 上の書類と、請求日前1か月以内の二人の生存が分かる書類（マイナンバーを記入すれば省略できます）を添えます。

顔を合わせたくない事情があるときは、二人そろって窓口に行く合意書の方式を避けて、公正証書や調停で按分割合を決める方法があります。電子の公正証書は、公証役場で出力して交付されたものに限り添付できます。自分で印刷した書面は使えないと機構のページに明記されています。

50歳以上の人、または障害年金の受給権者は、情報提供請求の際に希望すれば、分割後の年金見込額を3パターン（上限の50%・分割なし・本人が希望する割合）で知らせてもらえます。年金額がどう変わるかを見て、按分割合を決められます。

話し合いの前に整理すること

按分割合の話し合いは、離婚条件の交渉と同時に進むため、「年金は後でよい」と先送りしがちです。しかし、情報通知書は離婚前に取れるので、離婚の話し合いと並行して年金事務所に出しておくと、材料がそろいます。

話し合いでは、次のように切り出す方法があります。

例：「年金事務所で情報通知書を取りました。按分割合は上限の0.5（2分の1）で合意したいと考えています。合意書は公正証書にする方向で、進め方を相談できますか」

浮気が原因の離婚では、慰謝料や財産分与と年金分割が一緒に話題になり、「慰謝料を多く払うから年金分割は譲ってほしい」といった条件のすり替えも起きます。年金分割は、将来の年金額に響く別の権利なので、どの条件と引き換えにするかは、弁護士に相談してから決めるほうが安全です。離婚後の暮らしの収支は離婚後の生活費の見通し：収入・手当・支出の表の作り方で、お金の全体は浮気が原因の離婚とお金：婚姻費用・養育費・財産分与・慰謝料の全体像で確かめられます。