READ & ORGANIZE
離婚とお金・家
婚姻費用・養育費・財産分与・家・離婚後の生活。42本の読みものから、必要な情報を選べます。
婚姻費用（別居中の生活費）
浮気が原因の離婚とお金：婚姻費用・養育費・財産分与・慰謝料の全体像
浮気が原因で離婚を考えるときに動くお金を、婚姻費用・養育費・財産分与・慰謝料・年金分割の5つに分け、いつ・誰が・どの手続で決めるかを一つの表で整理しました。期限や2026年4月の改正点、相談先の順番も分かります。
婚姻費用とは？別居中の生活費を請求する仕組みと決め方
婚姻費用とは、別居中も夫婦が分け合う生活費のことです。民法760条の根拠、含まれる費用、話し合い・調停・審判の決め方、司法統計に見る月額の分布まで、浮気が原因で別居するときに知りたい点を整理しました。
婚姻費用算定表の見方：収入と子どもの数から目安を読む手順
婚姻費用の算定表（令和元年版）は、表10から表19の10枚から子の人数と年齢で1枚を選び、双方の年収が交わる枠を読みます。年収の求め方、表の選び方、裁判所の使用例、別居中ならではの注意点を手順で示します。
浮気した側から婚姻費用を請求されたら？有責配偶者の請求と子の分の考え方
浮気をした配偶者から婚姻費用を請求されたとき、民法760条は何を定め、何が争点になるのかを整理しました。自分の生活費の分と子どもの分の切り分け、請求された側・請求する側の準備、調停での扱いを一般論で示します。
婚姻費用の分担請求調停：申立ての方法・費用1,200円・必要書類と当日の流れ
婚姻費用の分担請求調停の申立て方を、申立先・費用1,200円・必要書類・調停当日の流れ・不成立後の審判まで順に説明します。申立書は相手に送られる点と、請求の意思を示した日の記録の残し方も示します。
婚姻費用を払わない相手には：取り決めの形別に使える手段と子の分の先取特権
決まった婚姻費用が払われないときの手段を、調停調書・審判・公正証書・書面の合意といった取り決めの形ごとに整理しました。履行勧告、給料や預貯金の差押え、子の分の担保権実行、減額を求められたときの考え方を示します。
婚姻費用はいつまで？離婚の成立や同居の再開で終わる場合
別居中の生活費（婚姻費用）は原則として離婚が成立するまで続きます。離婚の成立・同居の再開・調停や審判で決めた終わりの時期の3場面で、いつ止まるか、離婚後の養育費へどう切り替えるかを整理します。
養育費
養育費とは？決め方・算定表・2026年からの法定養育費まで
養育費は離婚後に子を育てる費用を父母で分けるお金です。民法766条の位置づけ、話し合い・公正証書・調停・審判の決め方、算定表の役割、2026年4月からの法定養育費との関係を、浮気が原因の離婚の場合も含めて整理します。
養育費算定表の使い方：表の選び方・収入の読み取り・幅の扱いの手順
養育費の算定表を読む手順を、子の人数・年齢で表1〜9から選ぶ、年収を源泉徴収票などで求める、縦軸と横軸の交点で枠を読む、幅の中で決めるの4段階で解説。裁判所の使用例と、子ごとの按分の筆者の計算つきです。
養育費の相場の調べ方：算定表と司法統計で見る金額の分布
養育費の相場は、1つの数字では言えません。令和7年の司法統計（調停等で決まった月額の分布）、令和3年度の全国ひとり親世帯等調査、算定表の3つの公的資料を、読み方の違いと注意点とあわせて整理します。
養育費はいつまで？20歳・大学卒業など終わりの決め方
養育費の終わりの時期は、民法が一律に定めておらず、父母の取り決めで決まります。成年年齢が18歳になった影響、20歳・大学卒業・22歳に達した後の3月までといった書き方の違い、書面に残す項目を整理します。
養育費を払わない相手には：先取特権・強制執行と相談先の使い分け
養育費が払われないとき、取り決めの形（調停調書・公正証書・合意書・取り決めなし）で使える手段が変わります。履行勧告、給料の差押え、2026年4月からの先取特権、ワンストップ執行手続と、相談先の使い分けを整理します。
養育費はさかのぼって請求できる？取り決めなしの離婚の過去分と請求日の残し方
取り決めなしで離婚した養育費をさかのぼって請求できるかを、離婚の時期と取り決めの有無で整理します。2026年4月以後の法定養育費、始まりの日の考え方、請求日の残し方、調停の進め方を示します。
養育費の一括払いを提案されたら：受け取る側の利点・注意点と税金
養育費の一括払いを提案されたとき、月払いと比べて不払いの危険、贈与税、事情が変わったときの扱いがどう違うかを表で整理します。受け取る前に決めておく項目と、書面に残す流れも示します。
法定養育費とは？2026年4月以後の離婚で取り決めがない場合の仕組み
法定養育費の仕組みを、民法766条の3と法務省令に沿って整理します。請求できる人、子1人あたり月2万円という額、始まりと終わり、支払う側が拒める場合、2026年3月31日以前の離婚に使えない経過措置を表で示します。
再婚したら養育費はどうなる？減額が問題になる場面と手続き
再婚したら養育費が自動で変わるのかを、受け取る側の再婚・支払う側の再婚・養子縁組の場面に分けて整理します。減額が問題になる理由、話し合いと養育費請求調停の進め方、申立ての費用と準備も示します。
養育費を公正証書にする手順：強制執行できる文言と費用
養育費の取り決めを公正証書にする手順を、決める項目、強制執行認諾文言の意味、公証人手数料の調べ方と計算例、必要書類、払われないときの強制執行の流れまで順を追って説明します。
養育費調停の流れ：申立て・費用・決まらないときの審判
養育費を決めたい・増額や減額を求めたいときの養育費請求調停を、申立先、費用（子1人につき収入印紙1,200円分）、書類、当日の流れ、不成立後に審判へ移る仕組みまで、順を追って説明します。
養育費の強制執行の流れ：給与の差押えの手続きと必要な書類の一覧
養育費の強制執行で給与を差し押さえる手順を、調停調書・公正証書などの債務名義、必要書類、費用、差押えの上限、勤務先が分からないときの財産開示と情報取得まで裁判所の案内に沿って整理します。
養育費を相手の親に請求できる？祖父母の扶養義務の考え方と限界
元配偶者が払わない養育費を、その親（子の祖父母）に請求できるかを民法766条・817条の12・877〜880条で整理します。養育費と祖父母の扶養は別の話で、扶養請求調停の使い方と、逆に親が請求されたときの確かめ方も示します。
養育費の時効：取り決めの形で変わる期間と未払い分の考え方
養育費の未払い分には時効があります。協議・公正証書は民法166条の5年、調停・審判・判決で確定した分は169条の10年と、取り決めの形で期間が変わる仕組みを条文に沿って整理し、時効を止める方法と未払い表の作り方を示します。
養育費を払わないなら面会させない？養育費と親子交流の関係
養育費が払われないから面会（親子交流）をさせない、会えないから払わない。この関係を民法766条と法務省のQ&Aで整理し、2つが別々の取り決めである点、場面別の手続、親子交流調停の費用と書類、連絡の文例を示します。
財産分与
財産分与とは？対象・割合・請求の期限（離婚から5年）の基本を整理
財産分与は、婚姻中に夫婦で築いた財産を離婚時や離婚後に分ける制度です。民法768条と裁判所の案内で、対象になる財産とならない財産、割合の考え方、請求期限（2026年4月以後の離婚は5年、3月以前は2年）、手続を整理します。
財産分与の割合は2分の1が原則？寄与が違うと言えるのはどんな場合
財産分与の割合は、条文に「2分の1」とは書かれていません。2026年4月施行の民法768条3項は、寄与の程度が異なることが明らかでないときは相等しいと定めます。条文の読み方と、寄与が違うと主張するときの材料の集め方を整理します。
浮気した側も財産分与を受けられる？慰謝料との関係の整理
浮気をした側にも財産分与の請求はできるのかを、民法768条の考慮事項と最高裁の考え方から整理しました。財産分与と慰謝料の違い、期限、合意書で名目を分ける理由、一緒に話し合うときの注意が分かります。
財産分与の対象になる財産・ならない財産の早見表と判断が分かれる例
財産分与の対象は婚姻中に夫婦の協力で取得・維持した財産です。預貯金・不動産・保険・退職金などを早見表にし、結婚前の貯金や贈与を含む判断が分かれる例と、財産一覧の作り方、集める資料を整理しました。
財産分与で退職金は対象になる？支給前・支給後で変わる考え方
財産分与で退職金が対象になるかを、支給済み・支給前・退職間近の場面ごとに整理しました。民法768条の考え方、年金分割との違い、退職金規程の確かめ方、調停で勤務先への報告が求められる仕組みが分かります。
財産分与に税金はかかる？不動産を渡す側・受け取る側の扱い
財産分与で受け取る側には原則として贈与税がかからず、不動産を渡す側には譲渡所得の課税があります。国税庁の説明に沿って、贈与税がかかる例外、時価の考え方、仮の数字による計算例、慰謝料の税、確かめ先を整理しました。
財産分与で隠し財産が疑われるとき：開示を求める手続きと調べ方
配偶者が財産を隠していないか心配なときの手続を整理しました。2026年4月施行の情報開示命令、裁判所の調査の嘱託、弁護士会照会、自分で集められる資料と越えてはいけない線、調停の準備まで、手段ごとの限界も含めて分かります。
財産分与を弁護士に頼むとき：費用と頼んだ方がよい場合
財産分与で弁護士に頼むべきかを、頼んだ方がよい場面（不動産・事業・隠し財産・期限）と自分で進められる場面に分けて整理しました。相談料や着手金・報酬金の見方、法テラス、司法書士・行政書士との違い、契約前に聞くことも分かります。
財産分与をしない・放棄する合意の注意：後から請求できるか
財産分与をしない、放棄すると決める前に確かめたいことを整理。清算条項が何を終わらせるのか、離婚後5年（2026年3月以前の離婚は2年）の期限との関係、合意書に残す前のチェックまで分かります。
財産分与請求調停の流れ：離婚後に申し立てる方法と費用
離婚後に財産分与を求める財産分与請求調停の申立先・費用（収入印紙1,200円分と郵便切手）・必要書類・当日の流れを手順で整理。離婚から5年（2026年3月以前の離婚は2年）の期限の数え方も確認できます。
家と住宅ローン
財産分与で家はどうする？売る・住み続ける・名義を移す3つの選択肢
離婚の財産分与で家をどうするか、売る・住み続ける・名義を移すの3つを、住宅ローン・名義・子どもの面から比較表で整理。決める前に集める資料と、税金や登記の確かめ先も分かります。
住宅ローンが残る家の財産分与：オーバーローンと名義・連帯保証の整理
住宅ローンが残る家の財産分与で、家の価値とローン残高の差（オーバーローン）の見方、離婚しても名義や連帯保証が自動では変わらない点、金融機関に確かめることを具体例と表で整理します。
離婚で家を売却するときの流れ：査定・売る時期・代金の分け方
離婚で家を売却する流れを、査定、媒介契約、売却、代金の分け方の順に整理。離婚の前と後のどちらで売るかの考え方、仲介手数料の上限、税金の確かめ先まで、数字の例つきで分かります。
離婚後も今の家に住み続けるには：名義・ローン・使用の取り決め
離婚後も今の家に住み続けたい人向けに、名義が自分・相手・共有の場合に取り決める項目（ローンの支払い、使用期間、費用）と、書面に残す方法、登記や税金の確かめ先を整理します。
離婚後の住まい探し：公営住宅やひとり親向けの支援の調べ方
離婚後の住まいを、今の家に残る・実家・民間賃貸・公営住宅・母子生活支援施設に分けて整理します。公営住宅法の入居資格と収入基準、ひとり親向けの貸付、申込み前に窓口で聞くことを手順で示します。
年金分割と離婚後の生活
年金分割とは？合意分割と3号分割の違いと手続きの流れ・請求期限
年金分割は、婚姻期間の厚生年金の記録を離婚後に分ける制度です。合意分割と3号分割の違い、請求期限（2026年4月1日以後の離婚は5年、それ以前は2年）、情報通知書の取り方から年金事務所での請求までを順に説明します。
離婚後の生活費の見通し：収入・手当・支出の表の作り方
離婚後の生活が成り立つかを、収入・手当・支出を並べた1枚の表で確かめる方法です。児童扶養手当や児童手当の月額と支給月、養育費の入れ方、足りないときの公的な支援の調べ方まで、仮の数字の計算例つきで示します。
児童扶養手当とは？離婚後に受け取れる条件と申請の流れ
児童扶養手当は、父母が離婚した児童を育てる親などに支給される手当です。法律の対象と対象外、令和8年度の月額、所得制限の見方、住所地の市区町村での申請と支給月、受給中の届出まで、こども家庭庁の案内に沿って示します。
ひとり親家庭の支援制度一覧：手当・医療費・住まい・仕事
離婚後に使えるひとり親向けの支援制度を、手当・仕事と学び・貸付と住まい・生活と医療費に分けて一覧にしました。こども家庭庁の案内に沿って対象と給付額を示し、自治体の窓口で実施の有無を確かめる手順も説明します。
離婚後の健康保険と年金の切り替え：扶養から外れるときの手続き
配偶者の扶養に入っていた人が離婚したときの、健康保険と国民年金の手続きを整理します。勤務先の健康保険か国民健康保険かの選び方、14日以内の届出、元配偶者が手続きをしない場合、保険料が払えないときの免除までを手順で示します。