離婚調停にかかる期間:期日の回数の目安を司法統計で見る
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離婚調停にかかる期間は、令和7年(2025年)の司法統計では、申立てから終わるまでが6か月以内で約6割、1年以内で約9割です。期日(調停の話し合いの日)の回数は2回が最も多く、5回までで8割弱、6回以上は2割強です。ただし、この統計の単位は円満を目指す調整調停も含む「婚姻関係事件」で、離婚調停だけの数字ではありません。平均の欄もないので、この記事では分布の読み方と、期日の回数から期間を見積もる方法を示します。
離婚調停は何か月かかる?審理期間の分布
令和7年の婚姻関係事件57,491件を、申立てから終局までの期間で分けると、次のとおりです。
| 期間 | 件数 | 割合(筆者の計算) | 累計 |
|---|---|---|---|
| 1か月以内 | 3,063件 | 5.3% | 5.3% |
| 3か月以内 | 12,716件 | 22.1% | 27.4% |
| 6か月以内 | 17,541件 | 30.5% | 58.0% |
| 1年以内 | 16,735件 | 29.1% | 87.1% |
| 2年以内 | 6,739件 | 11.7% | 98.8% |
| 2年を超える | 697件 | 1.2% | 100.0% |
「半年で6割、1年で9割弱」と読めます。この期間には、調停が成立した事件のほか、不成立、取下げ、調停に代わる審判、判決に至った事件がすべて含まれます。1か月以内の3,063件には、期日を開く前の取下げなども入っています。
期日は何回開かれる?回数の分布
実施した期日の回数(審判と調停の合計)は、次のように分かれます。
| 期日の回数 | 件数 | 割合 | 累計 |
|---|---|---|---|
| 0回 | 4,234件 | 7.4% | 7.4% |
| 1回 | 7,373件 | 12.8% | 20.2% |
| 2回 | 11,049件 | 19.2% | 39.4% |
| 3回 | 9,604件 | 16.7% | 56.1% |
| 4回 | 7,386件 | 12.8% | 69.0% |
| 5回 | 5,366件 | 9.3% | 78.3% |
| 6〜10回 | 10,654件 | 18.5% | 96.8% |
| 11回以上 | 1,825件 | 3.2% | 100.0% |
割合と累計は筆者の計算です。最も多いのは2回で19.2%、3回までで56.1%が終わります。6回から10回まで通う事件は18.5%あり、11回以上は3.2%です。0回の4,234件は、期日を開かずに取下げなどで終わった事件が中心です。
回数から期間を読む:期日が増えるとどれだけ延びるか
次に、期日の回数ごとに、終わるまでの期間を見ます(令和7年第22表から筆者が計算)。
| 期日の回数 | 最も多い期間 | その割合 |
|---|---|---|
| 1回 | 3か月以内 | 77.4% |
| 2回 | 6か月以内 | 52.8%(3か月以内と合わせて96.2%) |
| 3回 | 6か月以内 | 76.4% |
| 4回 | 6か月超1年以内 | 60.1% |
| 5回 | 6か月超1年以内 | 85.4% |
| 6〜10回 | 1年超2年以内が47.9%、6か月超1年以内が50.6% | — |
| 11〜15回 | 1年超2年以内 | 74.9%(2年超が24.3%) |
期日が3回で終わった事件の約8割は半年以内、5回かかった事件の約85%は半年から1年のあいだに終わっています。期日の間隔について公式の数字は見つけていませんが、この表からは、期日と期日のあいだが1〜2か月ほど空く事件が多いと読めます(筆者の読み取り)。表の読み取りでは、最も多い区分が1回で3か月以内、3回で6か月以内、5回で半年超1年以内と進むので、期日が増えるほど、終わるまでの期間は長い区分へ移っていくと読めます。1回あたり何か月延びるかを示す公式の数字はありません。
終わり方によって、期間はどう違うか
令和7年第16表で、終わり方別に期間を見ると、審判で認容まで進むと長くなります(この表の「認容」は、婚姻費用の分担など審判事件で申立てが認められたものです。離婚の訴えの判決ではありません)。
| 終わり方 | 件数 | 1年以内に終わった割合(筆者の計算) | 期日回数で最も多いもの |
|---|---|---|---|
| 調停成立 | 28,026件 | 87.7% | 2回(19.5%)と6〜10回(20.3%)が並ぶ |
| 調停不成立 | 11,003件 | 87.1% | 2回(26.5%) |
| 認容(審判) | 3,090件 | 63.7% | 6〜10回(37.2%) |
調停が成立した事件と不成立で終わった事件のあいだで、期間の分布はほとんど変わりません。「不成立になる事件は長くかかる」とは言えず、不成立が決まるまでにも期日が複数開かれます。一方、審判で結論が出た事件は期間が延びやすく、認容に至った事件では、1年を超えたものが約36%、2年を超えたものが4.6%あります。
離婚の裁判は、調停とは別の統計(人事訴訟)になります。令和7年に終わった人事を目的とする訴え8,930件では、1年以内に終わったものが累計48.4%、2年以内が84.8%でした(筆者の計算)。この数字は離婚以外の訴え(認知など)も含みます。調停が不成立になった後の流れは、離婚調停が不成立になったら:審判・裁判へ進むかの判断材料で扱います。
長くなりやすい事情:統計から読めること、読めないこと
司法統計には、争点別(親権・財産分与・慰謝料など)の期間の表がありません。「浮気が原因だと長くなる」と言える数字はないので、断定はできません。そのうえで、裁判所の案内から、期日を増やす要素として読めるものは次のとおりです。
- 対立する点が多い:事情説明書には、調停で対立すると思われる点(離婚、親権、養育費、財産分与の額、慰謝料の額、生活費など)をチェックする欄があります。争点が増えるほど、1つずつ話し合う期日が必要になります
- 資料の提出や調査が入る:調停では、調停委員会の指示で資料を出します。東京家庭裁判所の案内では、家庭裁判所調査官が子の監護状況を調べることもあります
- 出席のしにくさ:調停は双方の出席と協力が前提です。遠方に住んでいる場合などは、ウェブ会議を使えることがあります
反対に、期間を短くするためにできるのは、申立ての時点で整理することです。事情説明書の対立点を埋め、親権・養育費・財産分与の希望を決めておくと、期日の使い方が変わります。書き方は離婚調停の申立書の書き方:浮気の事情をどこにどう書くかに続けます。期日が増えるほど、弁護士に頼む場合の日当や交通費が加わるので、離婚調停の弁護士費用の見方:着手金・報酬・日当の内訳も合わせて見てください。
期日の流れや当日の時間は離婚調停の流れ:申立てから成立・不成立までと浮気が原因のときの準備に、離婚全体の準備は浮気・不倫が原因の離婚:準備・話し合い・調停の流れと決めることにまとめています。
よくある質問
Q. 離婚調停の期間は、平均で何か月ですか?
司法統計の表には平均の欄がなく、分布で示されます。令和7年の婚姻関係事件では、6か月以内に終わったものが58.0%、1年以内が87.1%、2年を超えたものは1.2%です(筆者の計算)。平均ではなく、この分布で見積もってください。
Q. 離婚調停は、1回で終わることもありますか?
あります。令和7年の婚姻関係事件では、実施した期日が1回のものが7,373件(12.8%)で、期日を開く前に取下げなどで終わったものも4,234件ありました。ただし期日が1回で終わるのは少数で、2回から5回で終わるものが過半数を占めます。
Q. 調停が長引くと、離婚前の生活費はどうなりますか?
別居中は、婚姻費用の分担請求調停という別の調停で、生活費の分担を求められます。離婚調停が終わるのを待つ必要はありません。調停の流れは、離婚調停の流れの記事で説明しています。
出典・参考にした公的な情報
- 令和7年 司法統計年報(家事編)第16表・第22表・第60表・第63表(最高裁判所)
- 夫婦関係調整(離婚)調停を申し立てる方へ(令和8年3月版・東京家庭裁判所)(裁判所)
- 家事調停手続(調停手続一般)(裁判所)
- 夫婦関係調整調停(離婚)(裁判所)
- 家事事件手続法 第272条・第284条(e-Gov法令検索)(デジタル庁)
出典の確認日:2026-10-23。制度や受付条件は変わることがあります。手続きの前に、各窓口の最新の案内を確認してください。
この記事は一般的な情報で、個別の法律判断・医療的な診断をするものではありません。