離婚調停の弁護士費用の見方:着手金・報酬・日当の内訳
離婚調停の弁護士費用に、公的な統一基準や最新の統計はありません。日本弁護士連合会(日弁連)は、弁護士の費用は個々の弁護士が基準を定めると案内しています。そのため、「相場○万円」と言い切れる数字はなく、見るべきは、着手金・報酬金・日当・実費のそれぞれの意味と、見積もりで何を確かめるかです。この記事では、日弁連の用語の説明、2008年度の目安の読み方、契約前に確かめる点を整理します。実費だけの話は離婚調停の費用:申立ての実費と弁護士に頼む場合の違いで分けました。
離婚調停で確かめる4つの項目
着手金・報酬金・日当・実費の定義は、弁護士費用の仕組みにまとめてあります。ここでは、離婚調停だからこそ契約前に確かめたい点だけを挙げます。
| 項目 | 離婚調停で確かめる点 |
|---|---|
| 着手金 | 調停が不成立になって訴訟に進む場合に、別の着手金が要るか。要るなら、いつ、いくらか |
| 報酬金 | 何を「成功」とみなすか。離婚の成立、親権、養育費、財産分与、慰謝料のどれで算定するか |
| 日当 | 期日ごとにかかるか。遠方の家庭裁判所、ウェブ会議の期日の扱い |
| 実費 | 預り金の額と、調停が終わったときの精算の方法 |
日弁連のリーフレットは、実費が「意外に大きな支出になるとき」があると注意しています。調停の期日は何回も開かれるので、期日ごとに交通費や日当が加わる契約かは、総額を左右します。
弁護士に頼む必要があるかどうかも、先に押さえます。家庭裁判所で本人に代わって手続きをする代理人になれるのは、原則として弁護士です(家事事件手続法22条)。ただし、裁判所のQ&Aは、弁護士への依頼は必須ではなく、依頼しなくても調停の手続はできると案内しています。離婚の相手との交渉を代理できるのも弁護士で(弁護士法72条)、司法書士は裁判所に出す書類の作成までです(司法書士法3条)。
日弁連の数字つきの目安:2008年度アンケートの読み方
日弁連のサイトが数字つきの目安として案内している資料は、**2008年度のアンケート結果をまとめた「市民のための弁護士報酬ガイド」(2009年8月)**です。離婚の設定ケース(夫の暴力に耐えられず離婚したい、3歳の子が1人いて自分が引き取りたい、慰謝料として200万円を請求した)について、回答が多かった額が載っています。
| 場面 | 項目 | 回答が多かった額(回答率) |
|---|---|---|
| 離婚調停 | 着手金 | 20万円(45%)、30万円(42%) |
| 離婚調停 | 報酬金 | 30万円(40%)、20万円(30%) |
| 調停不調で訴訟 | 着手金 | 10万円(43%)、0万円(26%) |
| 調停不調で訴訟 | 報酬金 | 30万円(36%)、20万円(20%) |
この表は、今の額として使えません。理由は3つあります。1つめは、調査から18年近くがたっていることです。2つめは、金額に消費税が含まれていないことです。3つめは、リーフレット自身が、個別の事件ごとに相手の出方や事件の複雑さで額も時間も変わると断っていることです。使い道は、「調停の着手金と報酬金が別々に設定される」「調停から訴訟に進むと着手金が改めて設定される例がある」という費用の組み立て方を知ることです。現在の額は、依頼先の見積もりで確かめます。
見積もりを並べて比べる:成立・不成立・途中終了の3場面
弁護士に依頼するときは、委任契約書が作られるのが通例だと日弁連のガイドは説明し、内容をよく読んで疑問点を質問するよう勧めています。共通の確認項目(税込か税別か、預り金の精算など)は離婚の弁護士費用の内訳にあります。離婚調停では、同じ事務所に3つの場面を聞き、並べて比べると違いが見えます。
| 場面 | A事務所 | B事務所 |
|---|---|---|
| 調停で離婚が成立したときの総額 | ( )円 | ( )円 |
| 調停が不成立で訴訟に進んだときの総額 | ( )円 | ( )円 |
| 途中で依頼をやめたときに戻る額・払う額 | ( )円 | ( )円 |
慰謝料を求める場合は、その分の報酬が別に加わるか、不倫相手への請求を別の事件として別の費用で扱うかも、同じ表の行に足します。養育費のように支払いが長く続く取り決めは、報酬金の計算の仕方(何か月分を基準にするか)を聞いてください。
見積もりを頼むときの言い方の文例です。
文例:「調停で離婚が成立した場合と、成立せず訴訟に進んだ場合と、途中で依頼をやめた場合で、総額はそれぞれいくらになりますか。着手金・報酬金・日当・実費を分けて、税込の見積もりを書面でいただけますか。」
「浮気に強い」「実績が多い」といった広告の言葉より、費用の説明が書面で出るか、離婚と慰謝料の取扱いを具体的に説明してくれるかを見るほうが、判断の材料になります。事務所の選び方は離婚の弁護士の選び方:浮気が原因の事件で確かめる5つのことで比べています。
期間との関係と、払うのが難しいとき
費用の総額は、調停にかかる期間とも結びつきます。期日が増えれば、日当や交通費も増えるからです。期日の回数の目安は離婚調停にかかる期間にまとめました。
払う余裕が心配なときの手段は、離婚の弁護士費用の内訳に整理してあります。法テラスの立替えは、報復的な感情を満たすだけの場合や権利の濫用にあたる訴訟は利用できないと法務省の広報誌が説明しています。条件は法テラスで離婚の弁護士費用を立て替えてもらうにはで確かめてください。弁護士に頼むかどうかを迷うなら、離婚に弁護士は必要かも判断の材料になります。
離婚全体の流れと準備は、浮気・不倫が原因の離婚:準備・話し合い・調停の流れと決めることから順に読めます。
よくある質問
Q. 離婚調停の弁護士費用の相場は、いくらですか?
現行の公的な統計や統一基準はありません。日本弁護士連合会は、弁護士の費用は個々の弁護士が基準を定めると案内しており、日弁連が数字つきの目安として案内している離婚のケースは2008年度のアンケート版です。見積もりを書面でもらい、離婚成立の場合と不成立の場合の総額を比べてください。
Q. 調停が不成立になって訴訟に進むとき、着手金は別に必要ですか?
日弁連の2008年度アンケートでは、調停と、調停が不調に終わった後の訴訟とで、着手金が別々に設定されていました。いまの契約がどうなるかは事務所ごとに違い、調停だけを受任する契約もあれば、訴訟まで通す契約もあります。調停が成立しなかった場合の追加費用を、契約前に書面で答えてもらってください。
Q. ウェブ会議で調停に出る場合も、日当や交通費はかかりますか?
日当は出張が必要な事件でかかる費用なので、ウェブ会議の期日に日当をつけるかは事務所の定めによります。裁判所に行く期日と同じ扱いか、ウェブ会議では不要かを、見積もりの段階で確かめてください。遠方の弁護士に頼むときほど、差が総額に出ます。
出典・参考にした公的な情報
- 弁護士費用(報酬)とは(日本弁護士連合会)
- 市民のための弁護士報酬ガイド(2008年度アンケート結果版)(日本弁護士連合会)
- 家事事件手続法 第22条(e-Gov法令検索)(デジタル庁)
- 弁護士法 第3条・第72条(e-Gov法令検索)(デジタル庁)
- 司法書士法 第3条(e-Gov法令検索)(デジタル庁)
- 総合法律支援法 第30条(e-Gov法令検索)(デジタル庁)
- 家事調停手続(調停手続一般)(裁判所)
- 法務省だより あかれんが Vol.82(法テラスの無料法律相談)(法務省)
出典の確認日:2026-10-23。制度や受付条件は変わることがあります。手続きの前に、各窓口の最新の案内を確認してください。
この記事は一般的な情報で、個別の法律判断・医療的な診断をするものではありません。