親権を父親がとるには：監護の実績と準備しておくことの整理

親権を父親がとれるかどうかは、父親か母親かではなく、子の利益から見て、これまでの養育と今後の環境がどうかで判断されます。民法819条は、離婚後の親権者を父母に対して同じ書きぶりで定めていて、父だから不利とする規定はありません（出生前に離婚した子や、認知した子の親権は、母が行うという例外があります）。「親権は母親が有利」という話の背景は親権の判断で重視される事情の記事で扱います。この記事では、父親の側から見た、見られる事情、準備しておく記録、共同親権や監護者の指定という選択肢を整理します。

見られるのは「これまでの養育」と「これからの環境」

家庭裁判所は、子の利益のため、父母と子との関係、父と母との関係、その他一切の事情を考慮します（民法819条7項）。裁判所が公表している聴く事情の一覧は、親権の判断で見られる事情の記事にまとめています。父親の立場で意識したいのは、次の2つです。

1. これまでの養育への関わり。 「食事・入浴・寝かしつけ・送迎・通院・学校や園とのやりとり」を、どれだけ担ってきたか。収入を得る役割だけを担ってきた場合でも、これからの暮らしの組み立て方を説明できれば、判断の材料になります。
2. これからの環境。 勤務時間と、休暇や時短の使いやすさ、子の世話を手伝ってもらえる家族の有無、住まいと通学の距離、学区です。

次の表は、筆者が整理した「今の働き方」ごとの準備の例です。

親権の準備として、残しておく記録

準備は、「今から養育に関わる」ことと、「すでに関わった事実を日付つきで残す」ことの2つです。次の表のような記録を、日付と一緒に手元に集めておきます。

見せたい点	残しておく記録の例
日々の世話	送迎の記録、食事や入浴の担当を書いたカレンダー、子との写真（日付つき）
病気・通院	通院の付き添いの記録、母子手帳の予防接種の記録、診察券や領収書
学校・園とのやりとり	連絡帳、面談の日程、行事への参加の記録、担任とのメッセージ
働き方	勤務時間が分かる書類、休暇や時短の制度の案内、勤務先への相談の記録
手伝ってくれる人	近くに住む家族の住所、手伝える曜日や時間
経済面	収入が分かる書類、住居費、児童手当などの受給状況

注意したいのは、相手を貶めるための資料集めにしないことです。相手の悪口や、養育の失敗の指摘に偏った資料は、かえって協力して子を育てる姿勢が疑われます。民法817条の12は、父母が子の人格を尊重し、互いに人格を尊重して協力することを求めています。法務省のQ&Aも、誹謗中傷の繰り返しは、共同して親権を行うことが困難と評価されうると述べています。

別居中・離婚前の動き方：連れて出る前に確かめること

婚姻中は父母の双方が親権者で、子の転居は共同で決める事項です。子を連れて出る、あるいは相手が連れて出た、という場面の考え方は、別居するとき子供をどうする？の記事にまとめています。要点は、次の3つです。

• 暴力や虐待からの避難のように急迫の事情がある場合を除き、無断の転居は、後の親権の判断で考慮されることがあります（法務省Q&A）。
• 相手が先に子を連れて出た場合は、子の引渡しの調停を利用できます。子がどちらの親と暮らすか折り合いがつかないときは、監護者の指定の調停もあります（裁判所Q&A）。
• 実力で連れ戻す前に、家庭裁判所の窓口か弁護士に手続きを確かめます。

妻の浮気が分かった直後に、感情的に動いてしまうのは自然なことです。親権や仕事、お金を考える前の整理の順番は妻の不倫を知った夫への記事に、浮気した側の親権の考え方は浮気した親は親権をとれない？の記事にあります。

共同親権と、監護者の指定：一方に絞らない選択肢

2026年4月の改正後は、親権者を「双方又は一方」から選べます。父親が日々の養育を担いたい場合の選択肢は、次のとおりです。

• 父を単独の親権者とする。 父が親権を行い、母は親権者ではない形です。
• 双方を親権者とし、監護者を父に定める。 親権は共同で行いつつ、監護者となった父は、子の監護・教育や居所の指定などを単独で行えます（民法766条、824条の3）。
• 双方を親権者とし、監護の分担を定める。 法務省のQ&Aは、監護を担当する期間を分けたり、教育に関する事項を一方に委ねたりする「監護の分掌」を示しています。

どれを選ぶかは、子の年齢、父母の連絡の取りやすさ、住まいの距離などによります。共同親権の仕組みは共同親権とは？の記事に、親権全体の説明は親権とは？の記事にあります。

父子家庭になったときの手当と、調停の費用

親権をとった後の生活の見通しも、準備の一つです。児童扶養手当は、平成22年8月から父子家庭にも支給されています（こども家庭庁）。受給するには、住所地の市区町村の窓口で請求し、認定を受ける必要があります。所得制限があり、所得の限度額は2024年11月の改正で引き上げられました（同）。具体的な額は、こども家庭庁の制度概要と、住所地の市区町村のひとり親担当の窓口で確かめられます。

親権を調停で話し合う場合の費用は、夫婦関係調整調停（離婚）の収入印紙1,200円分と連絡用の郵便切手です（裁判所）。弁護士に頼む場合の費用は別にかかるので、見積もりを比べて決めます。弁護士に相談する前には、上の表の記録に加え、子の氏名と生年月日、学校、別居の予定、相手とのやりとりを一枚にまとめて持参してください。