共同親権とは？2026年4月施行の仕組みと選ぶときの考え方

共同親権とは、離婚した後も、父母の双方が親権者であることをいいます。2026年4月1日に施行された改正民法で、協議離婚でも、父母の協議で「双方又は一方」を親権者に選べるようになりました（民法819条1項）。選べるようになっただけで、共同親権が標準になったわけではありません。この記事では、共同親権で父母が一緒に決めること、一方で決められること、子が行き来するわけではない点、選ぶときに考えたい項目を整理します。

共同親権で変わるのは「決め方」：父母が共同して親権を行う

共同親権のもとでは、親権は父母が共同して行うのが基本です（民法824条の2第1項）。婚姻中は父母の双方が親権者でしたから、離婚した後も、その形が続くイメージです。「共同して行う」とは、双方が署名や押印をそろえる必要があるという意味に限りません。法務省のQ&Aは、黙示の同意も含まれる趣旨だと説明しています。

大事な点は、次の3つです。

• 共同親権は、養育の時間の分け方とは別の話です。一緒に暮らす時間の長さは、親権の形とは別に、子の利益から決まります。
• 共同親権でも、日々の世話は同居して養育している親が単独で動けます。
• 親権の形（共同か単独か）と、養育費や親子交流の取り決めは、別々に定めます。法務省のQ&Aも、親子交流の頻度や養育費の額は、親権の形とは別に子の利益を基準に決まるとしています。

一緒に決めること、一方で決められること

どの場面で父母の合意が要るのかは、民法824条の2が3つの例外を置いて、振り分けています。例外に当たれば一方が単独で行えます。

区分	具体例	決め方
日常の行為	食事・服装、健康診断、給食の手続き、学校行事への参加の同意、国内の短期旅行、通常のワクチン接種、習い事、高校生のアルバイト	一方が単独でできる（別居親にも認められる）
急迫の事情	DV・虐待からの避難、緊急の医療行為、入学手続の期限が迫っている場合	一方が単独でできる
共同で決める事項	転居（同じ学区内でも原則）、入学・退学・転学、長期留学、生命に関わる医療、長期勤務の就職、子の財産管理、氏の変更、養子縁組	父母が協議して決める

学校との関係では、学校が、父母の双方を名宛人とする明示の依頼がない限り、父母の一方を名宛人としてよいとされています。就学校の変更のような共同で決めるべき事項は、全ての親権者の共同の意思が必要です（法務省Q&A・行政手続・支援編）。

意見が割れたときの手続き：家庭裁判所に決めてもらう

共同で決めるべき特定の事項で父母の協議が調わず、子の利益のため必要があるときは、家庭裁判所が、一方が単独で行える旨を定められます（民法824条の2第3項）。これは親権行使者の指定と呼ばれる手続きで、離婚の前の別居中にも、離婚した後にも使えます。裁判所のQ&Aが示す要点は、次のとおりです。

1. 対象は、「居所の決定」「在学契約の締結」「心身に重大な影響を与える医療行為」のように具体的な事項です。「子の教育一般」のような広い定め方では、指定の対象になりません。
2. 特定の事項の親権行使者を、私的な文書（公正証書を含む）で定めることは想定されていません。家庭裁判所の手続きが必要です。
3. 受験のように期限が迫る場合は審判の申立てが考えられ、二、三か月程度で結論が出ることもあります。ただし、重大な事項は調停で話し合うのが望ましいとされ、調停に付されることもあるので、余裕を持って申し立てます。

このほか、子がどちらの親と暮らすか、教育を誰が担うかで折り合いがつかないときには、監護者の指定や監護の分掌の調停という方法もあります。親権者と、日々の養育を担う「監護者」を分けて考える視点は、親権と監護権の違いの記事で詳しく扱います。監護者に定められた親は、子の監護・教育や居所の指定などを単独で行えます（民法824条の3）。

共同親権を選ぶかどうかを考える材料

共同親権と単独親権のどちらがよいかは、この記事では優劣を決めません。裁判所が判断する場面でも、一方を原則とせず、子の利益から個別に見ます。父母の合意がないことだけを理由に、共同親権を一律に認めないわけでもありません（法務省Q&A）。話し合いで決めるなら、次の項目を、一つずつ具体的に確かめると考えが整理できます。

1. 連絡と協議が続けられるか。 学校、医療、進路など、共同で決める事項が出たとき、現実に連絡をとり合って決められる関係かどうか。連絡の手段（メール、アプリなど）と返事の期限を決めておけるか。
2. 暮らしの拠点と学区。 子の生活の拠点をどちらにするか、転居や転校のときにどう伝えるか。
3. 養育費と親子交流。 取り決めを守る見込みがあるか。法務省のQ&Aは、養育費を長期間、合理的な理由なく支払わなかった事情は、共同親権への変更が認められない方向に働くと述べています。
4. 相手の言動への不安。 暴言や人格否定の繰り返しは、共同して親権を行うことが困難と評価されうると、法務省のQ&Aは述べています。
5. 子ども自身の気持ち。 子の意見は、適切な形で考慮されます。年齢に応じた伝え方は離婚を子供にどう伝える？の記事にあります。

暴力や脅しの不安があるとき、相手と協議すること自体が危険なときは、話し合いに進む前に窓口へ相談してください（DV相談ナビ #8008。一覧は浮気・不倫の相談先一覧の記事）。裁判所が判断する場面では、DVのおそれ、子の心身への害のおそれがあると認められるときは、単独親権としなければなりません（民法819条7項）。

浮気が離婚の原因のとき、共同親権の話はどう進むか

浮気を理由に離婚する場合でも、共同親権か単独親権かは、浮気の有無ではなく、子の利益から判断されます。条文に、浮気や不倫を理由に単独親権とする規定はありません。浮気した親の親権は浮気した親は親権をとれない？の記事で扱います。

実務では、離婚の協議書や調停調書に、次の項目を並べて決めておくと、後でもめにくくなります。

1. 親権者（双方か一方か）と、監護者を誰にするか
2. 子の住所と学校、転居や転校のときの連絡方法
3. 医療や進路など、共同で決める事項と、その連絡の方法
4. 養育費の額、支払日、払い方
5. 親子交流の頻度、場所、受け渡しの方法

離婚の届出や、決めた後の変更を含む親権全体の説明は親権とは？2026年4月からの共同親権・単独親権の決め方の記事にあります。親権の選択は、将来、変えたいと思っても、家庭裁判所の手続きが必要になります。話し合いの前に弁護士へ相談するなら、離婚で弁護士に相談するタイミングの記事も参考にしてください。浮気が子どもに与える影響は浮気と子供の記事へ。