親権は母親が有利？有利と言われる理由と裁判所が見る養育の実績

「親権は母親が有利」という言い方は、条文には根拠がありません。民法819条は、裁判所が親権者を決めるとき、子の利益のために、父母と子との関係、父と母との関係その他一切の事情を考慮すると定めています。そこに親の性別は出てきません。それでも「母親が有利」と言われるのは、これまで子の毎日の世話を主に担ってきたのが母親という家庭が多く、裁判所が見る「これまでの養育状況」が結果として母親側に厚くなりやすいから、と考えると筋が通ります。

この記事では、「有利」と言われる理由を条文と裁判所の案内に沿ってほどき、父親側・母親側のどちらも、いま何を整理しておけばよいかを示します。2026年4月1日に施行された改正（令和6年法律第33号）で、離婚後の親権は「父母の双方または一方」から選ぶ形になりました。共同親権を含めて考える場面も増えています。

条文は「子の利益」を基準にしていて、母親と書いていない

親権者の決め方は、離婚のしかたで入口が分かれます。

どの入口でも、親権は「子の利益のために行使」するもので（民法818条1項）、決める側が見るのは「どちらの親が子のためになるか」です。改正前の民法では、親権者は一方に限られていました。改正後は、双方か一方かを選べます。法務省のQ&Aは、共同を原則とし単独を例外とする関係ではなく、個別の事情に即して子の利益の観点から判断すると説明しています。母親か父親かという軸は、どこにも置かれていません。

「母親が有利」と言われる背景にある三つの理由

では、なぜそう言われるのか。条文からは読み取れませんが、裁判所が親権の変更について挙げている事情を並べると、理由が見えてきます。裁判所の案内は、考慮される事情として次を挙げます。

• 変更を希望する事情
• 現在の親権者の意向
• これまでの養育状況
• 双方の経済力や家庭環境
• 子の性格、就学の有無、生活環境

最初に親権者を定める場面について、民法819条7項が挙げるのは「父母と子との関係、父と母との関係その他一切の事情」です。裁判所は調停でも子の利益を優先して事情を聴くと案内しており、見る観点は変更の場面と近いと考えられます。ここから「母親有利」の背景を三つに分けられます。

1. これまでの養育状況：食事・送迎・通院・学校や園との連絡など、日々の世話を主に担ってきた親が誰か。多くの家庭で母親が担ってきたため、結果として母親が目立ちます。
2. 子の生活環境：転校や転居が子にどう影響するか。いまの家で子と暮らし続けている親がいる場合は、生活の連続性が話題になります。
3. 子の意向と年齢：裁判所は子の意思を把握するよう努め、子の年齢と発達の程度に応じて考慮します（家事事件手続法65条）。子が小さいほど日々の世話を担う親との関係が話題になりやすいものの、条文に年齢で親を決める基準はありません。

つまり「有利」の中身は、母親という属性ではなく、毎日の世話の実績です。父親が日々の世話を担ってきた家庭では、同じ観点がそのまま父親の側に働きます。父親側の準備は親権を父親がとるには：監護の実績と準備しておくことの整理で具体的に扱っています。

よくある思い込みと、条文・裁判所の案内との違い

母親側・父親側で整理しておく事情のチェックリスト

親権を争う可能性があるなら、感情の言い分より、事実の整理が役に立ちます。次の項目を、思い出せる範囲で書き出してみてください。

• 平日の朝・夕の世話（食事、着替え、送迎、寝かしつけ）を誰がどれくらい担ってきたか
• 通院・予防接種・健診・学校や園の面談に誰が付き添ってきたか
• 子の持病・アレルギー・発達上の配慮、習い事の送迎など、子の生活の細かい事情を誰が把握しているか
• 離婚後の住まい・勤務時間・預け先（祖父母、保育園、学童）の見通し
• 相手と子との関わり方について、自分がどう考えているか（会わせる考え方があるか）
• 子の気持ちを、親の側から決めつけていないか

最後の二つは、離婚後も父母が互いの人格を尊重し協力する責務（民法817条の12第2項）とも重なります。相手の悪口や、子を相手から遠ざける言動は、子の利益の観点で評価されうるので控えておくのが無難です。

見られる事情（裁判所の案内）	具体的な場面	準備できること
これまでの養育状況	食事・送迎・通院・学校連絡	一週間の分担表、連絡帳・通院記録の保管
双方の経済力や家庭環境	住まい、勤務、預け先	収入資料、離婚後の生活の見通し
子の性格、就学、生活環境	転校の有無、友人関係	学校名・学年・習い事の一覧
現在の親権者の意向	変更を求める場面	相手の考えを聞き取った記録

共同親権が選べるようになって、「どちらが勝つか」の見方は変わる

改正前は、親権者が一方に決まるため「どちらがとるか」の争いになりがちでした。改正後は、双方を親権者とする選択肢があります。ただし、共同親権にしても、日々の世話や居所をだれが担うかという問題は残ります。民法766条では、子の監護をすべき者や、子の監護の分掌を、あわせて定められます。共同親権の仕組みは共同親権とは？2026年4月施行の仕組みと選ぶときの考え方で、親権の決まり方全体は親権とは？2026年4月からの共同親権・単独親権の決め方で整理しています。

なお、暴力や虐待のおそれなどがあるときは、裁判所は一方を親権者と定めなければなりません（民法819条7項）。この場合は「母か父か」の議論より先に、安全の確保が優先されます。

子どもの気持ちがどう扱われるかは、年齢によって手続きが分かれます。親権は子供が選べる年齢がある？15歳以上の意見の聴取と子の気持ちで扱います。話し合いが進まないときの手続きは親権で争うときの調停・審判・裁判の流れと家庭裁判所調査官の調査にあります。

浮気が親権に与える影響が気になる人は、浮気した親は親権をとれない？浮気と親権の関係と子の養育で見られる点も読んでみてください。子どもへの伝え方や、子どもの様子に目を配ることについては浮気と子供：影響を小さくするために親ができることと決めることにまとめています。