浮気の証拠なしでも慰謝料は請求できる？相手が認めた場合と否定した場合

浮気の証拠がなくても、慰謝料を**「求める」こと自体はできます**。請求は、相手に支払いを求める意思を伝えることだからです。ただし、相手が求めに応じて払うかどうかは別の話で、相手が浮気を認めているか、否定しているかで、必要な準備が大きく変わります。認めているなら、その言葉を後から確かめられる形で残すことが準備の中心になり、否定しているなら、話し合いでまとまらず調停や裁判に進んだときに事実を示せる材料が要ります。自分の場合に請求が通るかどうかの見込みは、記録を持って弁護士に確かめてください。

証拠なしの請求が「できる」ことと「払われる」ことは別

慰謝料は、民法709条・710条の不法行為の仕組みで考えられ、精神的な損害の賠償として求めるものです。仕組みの全体は不貞行為の慰謝料の仕組み：民法の条文と最高裁の考え方で整理しています。

請求の道筋は、おおまかに「話し合い」「書面での請求」「調停」「裁判」と進みます。このうち話し合いや示談は、相手が納得して合意すれば成り立つので、証拠の量より、相手が事実を認めて支払いに応じるかどうかで決まります。反対に、相手が否定して裁判になれば、裁判所は証拠調べの結果と口頭弁論の全趣旨をしん酌して、自由な心証で事実を判断します（民事訴訟法247条）。示す材料がなければ、否定された事実を認めてもらうのは難しくなります。

相手が認めている場合：認めた言葉を残す準備

相手が浮気を認めているときに気をつけたいのは、後から否定に転じることがある点です。話し合いの場では謝っていたのに、時間がたってから「そんなことは言っていない」と言い出すこともありえます。認めているうちに、次のことを残しておきます。

1. 認めた内容を具体的にする：「浮気した」だけでなく、相手は誰か、いつからいつまでか、肉体関係があったか、相手は既婚と知っていたか、を本人の言葉で聞く
2. 記録に残す：自分が参加している話し合いを録音する、話した直後に日時と言葉を記録ノートに書く
3. 書面にする：認めた事実と約束を誓約書などの書面にまとめ、本人に署名してもらう（書き方は浮気・不倫の誓約書の書き方）
4. メッセージでも残す：謝罪や説明がメッセージで届いたら、日時が入る形で画面を保存する

注意したいのは、書かせ方です。脅したり、署名するまで帰さなかったりして書かせると、刑法223条（強要）などの問題になりえます。相手が書面を拒むなら、無理強いせず、録音と記録で残す方向に切り替えてください。

「認めた事実」の扱いは、裁判の種類で違う

浮気相手などに慰謝料を求める一般の民事裁判では、裁判所で当事者が自白した事実は証明することを要しないと定められています（民事訴訟法179条）。これに対して、離婚の裁判（人事訴訟）では、この自白の決まりは適用しないとされています（人事訴訟法19条1項）。また、法廷の外での話し合いや書面で認めた言葉は、どちらの裁判でも、ほかの証拠と合わせて見られる一つの材料という位置づけです。「一度認めたから大丈夫」と考えず、日付の入った記録を合わせて残すのが安全です。

• 認めている → 内容を具体的に聞く → 録音・記録ノート・書面に残す → 弁護士に条件の決め方を相談
• 否定している → どの点を否定しているかを分ける → 点ごとに材料を集める → 足りない点は探偵・弁護士に相談
• どちらでも → 浮気と相手を知った日を記録（時効の起点に関わる）

相手が否定している場合：否定のされ方ごとに要る材料

相手の否定は、いくつかの型に分けると、何を集めればよいかが見えてきます。

最後の型については、2026年6月の最高裁判決（令和8年6月5日）が、浮気相手の過失を判断するときに、婚姻関係が破綻していると信じ、そう信じる相当の理由があったかまで検討する必要があるとして、審理をやり直させています。浮気相手から「破綻していると聞いていた」という反論が出てくる場面があることを知っておくと、どんな記録を残すべきかの見通しが立ちます。

否定している相手について、自分で尾行して写真を撮ろうとすると、気づかれたり鉢合わせたりして、かえって材料が取りにくくなります。出入りの記録など自分では残せないものは、探偵業法の届出をした業者に頼む選択肢もあります（浮気調査とは：探偵に頼む流れ・費用の仕組み）。材料が今どれだけあるかの整理は、前の記事浮気の証拠がないときにできることの3つの道とあわせて考えてください。

証拠がないまま請求するときに、してはいけないこと

材料が足りないと感じると、相手に圧力をかけて認めさせたくなります。けれども、次のような方法は自分が責任を問われる側に回るおそれがあります。

• 「認めないなら会社や家族にばらす」と告げる：刑法222条（脅迫）、払わせれば249条（恐喝）の問題になりうる
• 浮気相手の職場やSNSに、浮気の事実を知らせる：刑法230条（名誉毀損）は事実の有無にかかわらず対象にしている
• 確かめないまま「この人が相手だ」と決めつけて請求する：相手を取り違えれば、自分が賠償を求められることもある

正当な権利の行使であっても、言い方や手段によっては問題になりうるので、請求の文面を送る前に弁護士に見てもらうと安心です。材料が足りるかどうかを考えるとき、「何回分あればよいのか」と迷う人は多く、次の記事不貞行為の証拠は何回分必要？回数より「関係の継続」を示す材料でその考え方を整理します。