探偵の追加料金でもめないために：浮気調査の延長・経費・車両費の決め方

探偵の追加料金は、調査の延長、交通費や宿泊費などの経費、車両費、深夜や遠方の割増、報告書やデータの代金の5つで出やすくなります。もめないための方法は、契約前に「上限額」「延長は依頼者の承諾があるときだけ」「経費の範囲と精算の方法」を契約書の文言として決めておくことです。探偵業法8条は、支払う金銭の額と支払時期を契約の書面に書くよう定めているので、書面にない請求には根拠を尋ねられます。

探偵の追加料金が出やすい5つの項目

追加料金は、見積もりの段階で「別途」「実費」「状況により」と書かれた項目から生まれます。料金表のどこにその言葉があるかを先に探すと、後から増えうる金額の見当がつきます。

料金表の項目ごとの意味は探偵の料金表の読み方で、料金体系そのものの違いは浮気調査の費用の決まり方で扱っています。この記事では「後から増える部分」をどう止めるかに絞ります。

追加料金の根拠は契約前と契約後の書面にある

探偵業法8条1項7号は、契約を結ぶ前に、調査の対価その他依頼者が払う金銭の概算額と支払時期を、書面を渡して説明するよう探偵業者に求めています。契約を結んだ後に渡す書面（8条2項）には、調査の期間（3号）と、支払う金銭の額とその支払の時期・方法（6号）を書くことになっています。

つまり、延長の単価や経費の扱いは、本来この2つの書面のどこかに書かれているはずのものです。契約前の書面で「概算」として聞いた金額と、契約後の書面に書かれた「額」の決め方がずれていないかを、受け取った時点で見比べます。書面の全項目の見方は探偵と契約する前のチェックリストにまとめています。

探偵業法19条3号は、8条の書面を交付しない、必要な事項を書かない、うその記載をした書面を渡すことを、30万円以下の罰金の対象としています。書面がそろわないまま契約や調査の開始を急ぐ業者なら、書面を持ち帰って確かめてから決めると伝えて構いません。

確認する項目	書いてもらう内容
総額の上限	「延長・経費を含めて○円を超えない」
延長の決め方	「延長は依頼者が電話かメッセージで承諾した場合だけ」
延長の単価	1時間あたり・1日あたりの額
経費の範囲	実費に含める物と含めない物、領収書の写しの提出
割増の条件	時間帯・曜日・地域の範囲
精算の時期	調査終了後いつまでに、何を添えて請求するか

契約前に決めておく4つのこと

追加料金のもめごとの多くは、「頼んでいない」「いや承諾を得た」という食い違いから起こります。食い違いが生まれない形を、契約前に作っておきます。

1. 総額の上限を決める：「延長と経費を含めて総額○円まで」と上限を書いてもらいます。上限に近づいたら連絡をもらう決まりにしておくと、途中で止めるかどうかを自分で選べます。
2. 延長は事前の承諾があるときだけにする：現場の判断で延長できる契約だと、承諾した覚えのない時間が請求に入ります。承諾の方法（電話・メッセージ）と、連絡がつかないときは延長しないことまで決めます。
3. 経費の範囲と上限を決める：交通費・駐車場・入店費のうち何を実費で払うか、1日あたりの上限があるかを決めます。領収書の写しを添えて精算するかどうかも聞きます。
4. 精算の書類を決める：調査が終わった後の請求に、日ごとの時間・人数・経費の明細を付けてもらうよう頼みます。明細があれば、契約書と一つずつ照らし合わせられます。

契約前に伝える文例です。メールで送ると、言った・言わないにならずに済みます。

文例：「お見積もりありがとうございます。契約の前に、次の点を契約書に書き入れていただけますか。1. 延長は、私が電話またはメッセージで承諾した場合に限ること。2. 延長と経費を含めた総額の上限を○円とすること。3. 経費は領収書の写しを添えて精算すること。」

支払いを分ける相談をするなら、浮気調査の費用は分割払いできるかで、支払時期と方法の決め方を続けて確かめられます。

調査中に延長を打診されたときの考え方

調査の途中で「あと2時間あれば動きがありそうだ」「明日も続けたほうがよい」と連絡が来ることがあります。その場で決める前に、次の3点を聞き返します。

• 延長すると、総額はいくらになるか（単価×時間だけでなく、車両費・割増も含めて）
• 延長しない場合、ここまでの結果は報告書にどう残るか
• 延長の根拠は何か（相手のいる場所、これまでの動き）

延長しても結果が得られるとは限りません。「ここで止めればこの金額」と「延長すればこの金額」を並べてから答えると、後から悔やむことが減ります。日数の決め方そのものは浮気調査の期間はどのくらいかで扱っています。成功したときだけ払う形の契約では、延長分が成功報酬とどう関係するかも確かめます（浮気調査の成功報酬とは）。

契約にない追加料金を請求されたときの手順

請求が届いて「聞いていない」と感じたら、払う前に次の順で動きます。

1. 契約書と請求を並べる：請求の各行が、契約書のどの条項・単価に基づくかを書き出します。根拠の条項が見当たらない行に印を付けます。
2. 内訳と根拠を書面で求める：印を付けた行について、何の費用か、いつ承諾を得たとされているかを、メールなど記録が残る方法で尋ねます。
3. 解約料や違約金が絡むときは算定の根拠を求める：消費者契約法9条2項は、解約に伴う違約金などを請求するときに消費者から求められたら、算定の根拠の概要を説明するよう事業者に努めることを求めています。
4. 188に相談する：話し合いで片づかないときは、消費者ホットライン188で最寄りの消費生活センターを案内してもらえます。センターは助言や、業者との間に入るあっせんをしています。

解約料が高すぎるときの考え方は浮気調査のクーリングオフと解約で整理しています。消費者契約法10条は、消費者の利益を一方的に害する条項を無効としています。自分の契約の条項がこれに当たるかどうかは個別の判断になるので、消費生活センターや弁護士に契約書を見せて確かめてください。

調査費用を慰謝料と一緒に相手に求められるかという話は、探偵費用は相手に請求できるかで扱っています。追加料金を含めた総額が膨らむほど、その見通しが気になる人は多いはずですが、請求できるかどうかの見込みは弁護士に個別に聞くことです。