別居中の保険証と扶養の扱い：健康保険の手続きと注意すること

別居中の健康保険は、別居しただけでは配偶者の扶養から外れません。日本年金機構の案内では、配偶者は同居が要件ではなく、別居の場合は「被扶養者の収入が被保険者からの仕送り額より少ないこと」と、年間収入130万円未満（見込み）という要件で判断されます。保険証（現在はマイナ保険証または資格確認書）の手続きは、扶養のままで過ごすか、自分で別の保険に入るかで分かれます。この記事では、場面ごとにどの手続きが要るかを整理します。

別居しても扶養のままでいられる条件

被扶養者の認定は、日本年金機構の案内によると、次の要件で見られます。

• 住所： 日本国内に住所（住民票）があり、被保険者に主として生計を維持されていること。
• 続柄： 配偶者や子、直系尊属は、被保険者との同居が要件ではありません。
• 年間収入： 130万円未満（60歳以上または障害者は180万円未満）。認定時点以降の見込み額で判断され、失業等給付、公的年金、傷病手当金も収入に含まれます。
• 別居の場合の収入と仕送り： 被扶養者の収入が、被保険者からの仕送り額より少ないこと。同居なら、収入が被保険者の収入の半分未満であることが目安です。

つまり、配偶者に扶養されている専業主婦（主夫）やパート勤務の人が別居するとき、相手から仕送りがあり、自分の収入が130万円未満で、仕送りより少なければ、扶養のままでいられる仕組みです。新たに扶養の認定を受けるときの別居の場合の添付書類として、仕送りの事実と金額が分かる書類（預金通帳の写しの名義・振込日・金額のページ、振込明細書、現金書留の控えなど）が求められます。

注意したいのは、加入先によって細かい扱いが変わる点です。この記事は日本年金機構の案内に沿っていますが、勤務先が健康保険組合や共済組合に入っている場合は、独自の基準を設けていることがあります。保険証の記号や発行元を見て、加入先に確かめてください。

場面別：扶養のままか、外れるか

場面	扶養の扱い	次にすること
相手から生活費が送られ、自分の収入が130万円未満	続く可能性がある	振込の記録（通帳・明細）を残す
相手からの送金が止まり、自分も収入が少ない	「仕送り額より収入が少ない」の要件を満たせなくなるおそれ	加入先に状況を伝える。婚姻費用の請求を検討する
自分が就職し、勤務先の健康保険に入る	自分が被保険者になるので、扶養は外れる	相手が扶養の削除を届け出る
自分の年間収入が基準額以上になる見込み	扶養から外れる	国民健康保険か勤務先の保険へ
離婚が成立した	被扶養者でなくなる（削除の理由に「離婚したとき」が明記）	国民健康保険の加入、国民年金の切り替え

扶養を外す届出（被扶養者の削除）は、被保険者である相手が、勤務先を通じて出す手続きです。自分の知らないうちに外されていた、ということも起こりえます。別居した後は、自分の資格確認書やマイナ保険証が有効かどうかを、加入先に定期的に確かめておくと安心です。

扶養を外れたときの手続き：国民健康保険と国民年金

扶養を外れて、勤務先の健康保険にも入らない場合は、国民健康保険に加入します。国民健康保険法施行規則3条は、被用者保険の被扶養者などに該当しなくなって資格を取得したときは、世帯主が14日以内に、住所地の市町村に届書を提出すると定めています。保険料は市区町村で異なるので、金額はお住まいの市区町村の窓口で確かめます。

配偶者の扶養に入っていて国民年金の第3号被保険者だった人は、扶養を外れたら国民年金の第1号被保険者への切り替えも必要です。日本年金機構の案内では、第1号の加入手続き先は住所地の市区役所・町村役場で、申出書と基礎年金番号通知書やマイナンバーカードなどを持参します。期限は、退職などで資格を失った日の翌日から14日以内と案内されています。扶養を外れて切り替えるときも、14日以内を目安に手続きすると、窓口で期限を確かめやすくなります。

収入が減って保険料の支払いが難しいときは、国民年金保険料の免除や納付猶予を申請できます。審査では配偶者の所得も見られることがあるので、窓口で別居の事情を伝えます。離婚した後の切り替え全体は、離婚後の健康保険と年金の切り替え：扶養から外れるときの手続きにまとめています。

別居中の手続きの手順

扶養のまま別居する場合の進め方です。

1. 加入先を確かめる。 相手の勤務先の健康保険（協会けんぽ・健康保険組合・共済）か、国民健康保険かを、保険証や資格確認書の発行元で見ます。
2. 別居することを相手と共有する。 別居先の住所を知らせるかどうかは安全にかかわります。住所の扱いは別居で住民票を移す？移さない？手当・学校・安全で変わる判断で整理しています。
3. 仕送りの記録を残す。 振込があれば通帳を記帳し、現金書留なら控えを保管します。
4. 住所変更の届出が必要か、加入先に問い合わせる。 被扶養者の住所が変わったときの届出は、被保険者である相手の勤務先（健康保険組合・協会けんぽ）を通じて出します。自分から相手に住所を知らせたくないときは、先に DV 相談の窓口に相談します。
5. 生活費が止まったら、婚姻費用を検討する。 別居中の生活費は、民法760条の婚姻費用として分担されます。調停の費用は収入印紙1,200円分と郵便切手です。進め方は婚姻費用の分担請求調停：申立ての方法・費用・いつの分から請求できるかにあります。

相手が手続きに協力しないとき

扶養の追加や削除は、被保険者である相手の側の届出で動きます。次のように相手が動かないと、自分の側では手続きが止まります。

• 相手が扶養の削除を届け出ない。 離婚が成立したり要件を満たさなくなったりしても、届出がないと資格がそのまま残ることがあります。自分は国民健康保険の加入を進められないため、状況を勤務先の健康保険担当、加入先の健康保険組合、または管轄の年金事務所に伝えて、進め方を確かめます。
• 相手が資格確認書を返さない。 被扶養者の削除や変更の際には、現在交付されている資格確認書等の扱いが関係します。返却の扱いは、加入先や年金事務所に確かめてください。
• 相手が仕送りを止めた。 仕送りの有無は、扶養を続けられるかの要件に関係します。連絡がつかない状態で扶養が外れてしまう前に、婚姻費用の請求を始めるほうが、生活の面でも整理がつきやすくなります。

連絡そのものが危険につながるときは、直接のやり取りを避け、窓口を通すことを考えてください。窓口の一覧は浮気・不倫の相談先一覧：悩み別の窓口と番号・受付時間の早見表にあります。

子どもの保険証と、取り決めを書面にするとき

子どもの健康保険は、どちらの親の被扶養者にするかで手続きが変わります。日本年金機構の案内では、夫婦ともに収入がある場合、子は年間収入の多い方の被扶養者として認定されます。子を連れて別居する場合も、子の扶養をどちらの健康保険に置くかは、別居の取り決めに入れておくと、後でもめにくくなります。

保険の扱いを含む別居中の約束は、書面にしておくと確かめやすくなります。書き方は別居の合意書に書くこと：生活費・子ども・期間の項目と文例にあります。浮気が原因の別居の全体像は浮気が原因の別居：始める前の準備・別居中のお金・その後の選択で扱っています。