別居で住民票を移す？移さない？手当・学校・安全で変わる判断

別居で住民票を移すかどうかは、法律上は「実際に生活の本拠を新しい場所に移したか」で考え、手続き上は児童手当・保育・郵便・健康保険の窓口が住所で決まることを材料に決めます。多くの場合は、新しい住所で暮らし始めた日から14日以内に移すのが基本です。ただし、暴力やつきまといのおそれがあるときは、移す前に住民票の閲覧制限（支援措置）を相談するのが先になります。

まず確認：暴力や脅しがあるときは、住民票の前に窓口へ

配偶者から身体的な暴力や、それに準ずる心身に有害な言動を受けている、あるいは別居後に押しかけられる不安があるなら、住所を移す手続きは安全の確保とセットで考えます。急ぐときは110番、DVの相談はDV相談＋（0120-279-889）や、近くの配偶者暴力相談支援センターにつながるDV相談ナビ（#8008）が使えます。窓口の一覧と受付時間は浮気・不倫の相談先一覧：悩み別の窓口と番号・受付時間の早見表で確かめられます。避難のしかた全体はDVから逃げる準備：持ち出すもの・相談先・住所を知られない手続きにあります。

その窓口で相談したうえで使える制度が、後半で説明する支援措置です。まずは、通常のケースの考え方から見ていきます。

住民票は移さなければいけない？14日以内の届出の決まり

住民基本台帳法は、他の市区町村から引っ越して新しい住所を定めた人は転入した日から14日以内に（22条）、同じ市区町村の中で住所を変えた人は転居した日から14日以内に（23条）、市区町村長に届け出るよう定めています。正当な理由なく届出をしなければ、5万円以下の過料の対象になります（52条2項）。

ここでの「住所」は、民法22条が各人の生活の本拠と定めるものです。そのため、どこで寝起きし、生活しているかという実態で考えます。目安は次のように分かれます。

• 新しい部屋を借りて、荷物を運び、そこで暮らす予定なら、生活の本拠が移ったと考えられるので、14日以内に届け出る流れになります。
• 数日〜数週間、実家や知人宅に身を寄せるだけで、元の家に戻る予定がある場合は、生活の本拠がどこかの判断が分かれます。
• 同じ家の中で別々に暮らす（家庭内別居）なら住所は変わらないので、転居の届出は不要です。住所が同じまま世帯だけを分けたいときは、世帯変更届という別の手続きがあります（25条。変更から14日以内）。

どれに当たるか迷うときは、住民票のある市区町村の窓口で、実際の状況を伝えて相談してください。家庭内別居の決めごとは家庭内別居とは？浮気の後に同じ家で距離をとるときの決めごとで扱っています。

移す場合と移さない場合で変わること

住民票を移すかどうかで変わりやすいのは、手当・保育・健康保険・郵便です。

項目	移す場合	移さない場合
児童手当	新しい住所の市区町村に申請する。別居中は児童と同居している人に優先して支給される	旧住所の市区町村に住民票が残る。同居している人が受給者として扱われるかは窓口で確かめる
保育園	保護者の居住地の市町村に申し込む（子ども・子育て支援法19条・20条）	実際の居住地と住民票が食い違うと、申込み先や必要書類の説明を受けることになる
国民健康保険	新しい住所の市区町村で加入する場合は、資格を取得してから14日以内に届け出る	旧住所の市区町村の扱いになる
郵便物	転居届で旧住所宛の郵便を1年間転送できる	同じ。ただし行政の通知は旧住所に届き続ける
相手への影響	世帯主が相手のままだと、旧住所への通知は相手の目に触れる	同じ

児童手当は、こども家庭庁の案内で、申請先が現住所の市区町村とされています。離婚協議中などで別居している人には、引き続き現況届が必要です。受給者の変更の詳細は別居中の児童手当・児童扶養手当：受け取る人の変更と申請に、保育は別居中に保育園を申し込むとき：申込みの手続きと保育料の扱いにあります。学校については、通う学校は市区町村の教育委員会の扱いで決まるため、離婚・別居で子供が転校するとき：手続きと学校への伝え方で手順を確かめ、出る前に教育委員会へ連絡しておくと安心です。

健康保険については、配偶者の扶養に入っている場合の扱いが別になります。扶養のまま別居するのか、自分で国民健康保険に入るのかで手続きが違うため、別居中の保険証と扶養の扱い：健康保険の手続きと注意することを併せて読んでください。

郵便物をどうするか：転居届と、相手宛ての郵便

別居した後も、元の家には自分宛の郵便物が届き続けます。日本郵便の転居届は、届出日から1年間、旧住所宛の郵便物を新住所へ無料で転送するサービスです（転送開始希望日からではなく、届出日から数えます）。届出方法は、Web・郵便局アプリ（e転居）、ポスト投函、郵便局の窓口の3つで、提出時に本人確認があります。登録までに3〜7営業日かかるため、早めに出すよう案内されています。1年を過ぎると郵便物は差出人に返還されるので、続けるなら再度の届出が必要です。

郵便物で気をつけたいのは、次の3点です。

1. 銀行・クレジットカード・保険・携帯電話の通知は、住所変更を個別に届ける。 転送だけに頼ると、1年後に届かなくなります。
2. 相手宛ての封書は開けない。 開封が罪になりうる線引きは、浮気の証拠集めで違法になりうること：スマホ・GPS・侵入の線引きにあります。
3. 自分宛のものが相手の手に渡る心配があるときは、転送だけでなく、通知を電子化したり、通知先を新住所にしたりする。 相手の元に届く書類が、居場所の手がかりになりうるためです。

暴力・つきまとい・虐待のおそれがあるとき：住民票の閲覧制限（支援措置）

住民票を移すと、新しい住所が住民票や戸籍の附票に載ります。そこで、DV・ストーカー行為等・児童虐待等の被害者を対象に、加害者からの住民票の写しの交付や閲覧、戸籍の附票の写しの交付などの請求を制限する仕組みが、総務省の「DV等支援措置」です。手順は次のとおりです。

1. 相談機関に相談する。 警察、配偶者暴力相談支援センター、児童相談所などに、被害を相談します。総務省の案内では、原則としてまずこれらの相談機関に相談するとされています。
2. 市区町村に申出書を出す。 住民票のある市区町村（戸籍の附票のある市区町村も）に、支援措置の申出書を提出します。様式は各市区町村に問い合わせます。
3. 市区町村が必要性を確認する。 相談機関の意見のほか、保護命令の決定書の写しや、ストーカー規制法に基づく警告の書面などで確認し、結果を連絡します。
4. 期間は連絡した日から1年。 期間の終了の1か月前から延長を申し出られます。延長しないと切れるので、忘れないようにします。

同じ住所に住む家族も、併せて求められます。ただし、住所が一切知られないことを約束する制度ではありません。第三者を装った請求を防ぐため本人確認と請求事由の審査を厳しくする仕組みです。また、対象はDV、ストーカー行為等、児童虐待等の被害者で、「顔を合わせたくない」といった理由だけでは対象になりません。保護命令の制度は保護命令とは？配偶者からの暴力で申し立てる手続きと相談先で説明しています。

判断の流れ：どう決めるか

最後に、決め方の順番をまとめます。

• 危険がある → 窓口に相談し、支援措置を検討してから、住民票の扱いを決める
• 危険はなく、新しい住まいで暮らし始める → 14日以内に転入・転居の届出をし、手当・保育・保険の手続きを並行して進める
• 数週間だけ身を寄せる → 生活の本拠がどこかを窓口で確かめ、郵便は転居届で対応する
• 同じ家で別々に暮らす → 住所は変わらないので、世帯変更届の要否を窓口で確かめる

別居の準備全体の流れは別居の準備に必要なこと：お金・書類・子ども・住まいのチェックリストに、浮気が原因で別居するときの全体像は浮気が原因の別居：始める前の準備・別居中のお金・その後の選択にあります。