離婚の準備にかかる期間は？期限・窓口・裁判所の3つに分けて見積もる

離婚の準備にかかる期間は、何を決めておくか、相手との話し合いが進むかで変わるため、「何か月」と一つの数字で答えられるものではありません。見積もりの立て方は、準備を法律で決まった期限・窓口の手続の待ち時間・家庭裁判所を使う場合の期間の3つに分けて、項目ごとに足していく方法です。この記事では、期限が決まっているものと窓口の待ち時間を表にし、作業時間の合計で段取りの例を示します。

離婚の準備にかかる期間を左右する3つの要素

準備が長引くかどうかは、次の3つで決まります。

1. 自分で動かせる時間：資料をそろえる、収入と支出の表を作る、相談先を調べる。仕事や育児の合間に進めるため、週に使える時間で日数が変わります。
2. 窓口や相手に左右される時間：年金事務所への請求、市区町村での手続、相手との話し合い。自分では早められません。
3. 裁判所を使う場合の時間：調停や審判に進むと、期日の回数ぶん時間がかかります。

準備の段階では1と2を見積もります。3は「話し合いがまとまらなかったときの余裕」として、あとの章の統計で目安を持っておきます。なお、離婚の準備に要した期間を調べた公的な統計は見つけられませんでした。そこで、決まりのある期限と、裁判所の統計だけを根拠にして、残りは段取りの考え方として示します。

法律や制度で決まっている期限と日数

準備の段階で知っておきたいのは、「離婚の前に済ませる必要があるもの」と「離婚のあとで期限が来るもの」です。後者は離婚日から数えるため、準備の段階では予定として頭に置きます。

手続	期限・日数	数え始め	出典
婚氏続称の届出（婚姻中の氏を使い続ける）	3か月以内	離婚の日	民法767条2項
国民健康保険の加入届	14日以内	被扶養者などに該当しなくなった日	国民健康保険法施行規則3条
年金分割の請求	5年以内（2026年3月31日以前の離婚は2年以内）	離婚等をした日の翌日	日本年金機構
財産分与を家庭裁判所に求める	5年（2026年3月31日以前の離婚は2年）	離婚の時	民法768条2項
不法行為による損害賠償（慰謝料など）	損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年	知った時／不法行為の時	民法724条

年金分割の情報通知書の請求や、不受理申出は、離婚の前にできる準備です。児童手当は申請した月の翌月分からの支給が原則で、申請が遅れると遅れた月分は原則として受けられないとこども家庭庁が案内しています。受給者を変える場合は、離婚の成立や別居の開始を待たずに、窓口で手順を聞いておきます。手続の全体像は離婚後の手続き一覧に、財産分与の期間は財産分与とは？にあります。

窓口の待ち時間：公式ページに日数が出ているもの・いないもの

窓口の手続で、準備の日程に直接効くのは「請求してから届くまで」の待ち時間です。次の表のとおり、筆者が次の公式ページを開いた範囲では、日数を示しているものはありませんでした（2026年10月24日に確認）。戸籍謄本の郵送請求など、ほかの書類は本籍地の市区町村の案内で確かめます。

手続	確かめた公式ページ	日数の記載	予定表への書き方
年金分割の情報通知書（請求から届くまで）	日本年金機構「離婚時の年金分割」「合意分割制度」	なし	請求時に年金事務所で「何日で届くか」を聞いて書く
公正証書の作成（予約から作成まで）	日本公証人連合会「公証事務」の離婚・必要書類のページ	なし	公証役場への相談時に、打合せと作成日の予約の空きを聞く

日数が出ていないものは、出ていないまま予定に入れず、請求の日に聞いて書き込みます。予定表は「請求した日」「届く見込みの日」の2列を作ると、足し算で全体の期間が出ます。

家庭裁判所を使う場合の期間：統計から見る目安

話し合いで決まらず調停や審判に進んだ場合の期間は、司法統計で見られます。令和7年に終わった婚姻関係事件57,491件のうち、6か月以内に終わったものは累計で約58％、1年以内は約87％でした（筆者の計算。司法統計年報 家事編 第16表）。この数字は離婚調停だけではなく、円満調整や取下げ、調停に代わる審判で終わった事件も含みます。「離婚調停は半年で終わる」という意味ではありません。6つの区分ごとの件数と期日の回数は、離婚調停にかかる期間で扱います。

準備の段階で言えるのは、話し合いがまとまらない可能性を考えるなら、その期間の生活費の手当てをしておくことです。調停に進む前に別居する場合は、別居中の生活費（婚姻費用）の請求も並行して考えます。

状況別の段取りの例：作業時間の合計で見る

次の3つは、このサイトの筆者が項目を並べた例で、統計や制度で決まった日数ではありません。作業時間は筆者の見積もりなので、自分の生活に合わせて直してください。窓口の待ち時間は上の表のとおり別に足します。

例1：同居を続けながら、資料をそろえる

合計は作業約10時間と、週15分の記録です。週に1時間半使える人なら、作業だけで7週間ほど（筆者の計算）。そこへ情報通知書の待ち時間を足します。「最短でどのくらい」は、週に使える時間と待ち時間の合計で決まります。

例2：専業主婦で収入がない場合、生活費の見通しを先に立てる

夫婦の収入の資料をそろえ（約2時間）、児童扶養手当・公営住宅・保育所などの条件を窓口で聞き（窓口ごとに約1時間）、手当と養育費から離婚後の月額を試算します（約2時間）。進め方の詳細は専業主婦が離婚を準備するときにあります。

例3：安全が心配な場合は、準備より先に避難先と窓口を決める

相手の暴力や脅しが心配なときは、資料集めよりも安全が先です。相談先は浮気を問い詰めたら暴力を受けた：DVの相談窓口にまとめています。

何から始めるか：最初の1週間でできること

「何から」で迷うときは、次の順番で進めてください。

1. 安全を確認する：相手の暴力や脅しがないかを先に見ます。
2. 家計の資料の場所を確かめる：どこに何があるかを知っておくだけで構いません。
3. 記録を書き始める：書き方は浮気の記録ノートの付け方にあります。
4. チェックリストで抜けを確かめる：浮気が原因の離婚準備チェックリストの5分野に印をつける。
5. 相談先を1か所決める：自治体、法テラス、弁護士のどれから聞くかを選ぶ。

準備が長引く原因は、資料が足りないことよりも、決めること（誰に相談するか、いつ切り出すか）を先送りにすることが多いです。1週間の間に「次にやることを1つだけ決める」ところまで進めると、止まりにくくなります。

次に進める段階になったら、離婚の切り出し方で伝える順番と言葉を確かめてください。