浮気が原因の離婚準備チェックリスト：証拠・お金・住まい・子ども

浮気が原因の離婚の準備は、証拠・お金・住まい・子ども・書類の5分野に分けて、チェックリストで1つずつ埋めていくと抜けが減ります。同居しているうちにしかそろえにくいもの（財産の資料や浮気の記録）を先に、離婚の時期が決まってからでよいもの（転居や名字の手続き）を後に回すのが基本の順番です。この記事では、5分野ごとに確かめる項目と、浮気が原因のときにつまずきやすい点を示します。相手に暴力や脅しがあるときは、準備より安全が先です。浮気を問い詰めたら暴力を受けた：DVの相談窓口と浮気・不倫の相談先一覧で窓口を先に確かめてください。

離婚準備のチェックリスト：5分野の全体像

まず全体を見て、自分がいまどこまで進んでいるかに印をつけてください。全部を一度にそろえる必要はありません。

分野	確かめる項目	いつまでに
証拠	浮気の記録ノート、手元に残せた写真・画面の保存、保管場所	切り出す前
お金	夫婦の収入の資料、預金・保険・ローン・退職金の一覧、離婚までの生活費の見通し、年金分割の情報	切り出す前〜話し合いの前
住まい	家の名義とローン、離婚後に住む場所の候補、引越しの費用	話し合いの前
子ども	親権の考え、主に育てる人、養育費と親子交流の希望、学校・保育の手続き	話し合いの前
書類	戸籍謄本、不受理申出、離婚協議書・公正証書の準備	離婚届を出す前

全体の流れ（話し合い・調停・決めること）は浮気・不倫が原因の離婚：準備・話し合い・調停の流れで扱っています。この記事は「何をそろえるか」に絞ります。

証拠：残すものと、やってはいけない集め方

浮気の証拠は、慰謝料を求めるときや、相手が離婚に応じず家庭裁判所の手続きに進んだときに意味を持ちます。準備の段階でできるのは、次のような自分の手の届く範囲のものです。

• 気づいた日時・相手の行動・やりとりを書いた記録ノート（日付と出来事を分けて書く）
• 家計の明細、自分あてに届いた連絡、共用の場所で見えたものの写真や画面の保存
• 保存したデータの保管場所（相手が触れない自分の端末やクラウド、紙の控え）
• 相手が浮気を認めた話し合いのメモ（日時・場所・言葉）

一方で、集め方によっては自分が責任を問われる側になります。相手のLINEやメールのアカウントに、相手のIDとパスワードを入れてログインする行為は、不正アクセス禁止法が「何人も」してはならないと定める不正アクセス行為（2条4項・3条）に当たるおそれがあります。夫婦であることを理由にした例外は条文にありません。相手の車や持ち物に承諾なくGPS機器を付けて位置情報を取ることも、ストーカー規制法が定める「位置情報無承諾取得等」（2条3項）に当たるおそれがあります。線引きの詳細は浮気の証拠集めで違法になりうることに、何が証拠として意味を持つかは浮気の証拠になるもの一覧にまとめています。自分で集めるのが難しいときは、探偵業の届出をした業者に浮気調査を頼む選択肢もあります。

お金：収入・財産・生活費の資料をそろえる

お金の準備は、離婚後の生活の見通しと、財産分与・養育費の話し合いの土台になります。同居中のほうが資料を目にしやすいので、ここを優先してください。

• 夫婦それぞれの収入：源泉徴収票、給与明細、確定申告書の控え
• 預金：銀行名・支店・口座の種類（残高は分かる範囲で日付とともに控える）
• 保険：生命保険・学資保険の会社名と契約者
• 借入れ：住宅ローン・自動車ローン・カードの借入れ
• 退職金・企業年金：勤務先の制度の有無
• 離婚までの生活費：別居する場合に毎月いくら必要かの計算
• 年金分割の情報：年金事務所で「年金分割のための情報提供請求」をすると、按分割合を決めるための情報通知書が届く

財産分与は婚姻中に夫婦で築いた財産を分ける制度で、家庭裁判所は寄与の程度が異なることが明らかでないときは相等しいものとして扱います（民法768条3項）。家庭裁判所に求められる期間は、2026年4月1日以後の離婚なら離婚の時から5年です。

別居中の生活費は、夫婦が資産・収入その他一切の事情を考慮して分担するもの（婚姻費用、760条）で、浮気が原因で家を出る場合も考えておく項目です。年金分割の情報提供請求は、離婚の前でも、夫婦の一方だけでもできると日本年金機構は案内しています。年金分割の請求期限も、2026年4月1日以後の離婚は離婚の翌日から5年以内、それより前の離婚は2年以内です。改正点の全体は離婚の法改正2026年4月施行で見られます。

住まいと子ども：離婚後の暮らしの形を決める材料

住まいと子どもは、どちらかが決まると他方の選択肢が変わるので、並べて考えます。

住まい

• 今の家の名義（土地・建物）と住宅ローンの名義・連帯保証
• 離婚後にどちらが住むか、売るかの希望
• 出る側の住む場所の候補と、初期費用（敷金・引越し代）の見積もり
• 子どもの学区が変わるかどうか

子ども

• 親権を父母の双方とするか一方とするかの考え（2026年4月1日施行の改正で、協議離婚では双方または一方を親権者と定める形になった。819条1項）
• 主に子どもを育てる人と、日々の世話の分担
• 養育費の希望額と、親子交流（面会交流）の頻度・方法（協議離婚ではこれらを協議で定め、子の利益を最も優先して考慮する。766条1項）
• 児童手当の受給者（父母が離婚協議中などで別居している場合は、子どもと同居している人に優先して支給されるとこども家庭庁は案内している）
• 保育所・学校の手続きと、子どもにいつ・誰が伝えるか

浮気の事実を子どもにどこまで話すかは、親どうしの争いに子どもを巻き込まないかという点から慎重に考えます。伝え方は離婚を子供にどう伝える？で扱っています。家を出るかどうかで迷う場合は別居の準備チェックリストも合わせて使ってください。

書類と相談：離婚届を出す前に済ませること

最後の分野は、手続きを確かなものにする書類です。

• 戸籍謄本（全部事項証明書）：調停の申立てや年金分割の請求で使う
• 不受理申出：自分が役場に出向いて届け出たことが確認されない離婚届を受理しないよう、あらかじめ申し出る制度（戸籍法27条の2第3項）。手順は離婚届の不受理申出とは？へ
• 離婚協議書：決めたことを書面に残す。支払いが長く続くなら公正証書も考える
• 相談先の候補：弁護士、法テラス、自治体の法律相談のどこに何を聞くか

浮気が原因のときは、慰謝料と財産分与を一緒に「解決金」とまとめてしまい、何をいくら受け取ったのかが曖昧になることがあります。内訳を分けて決められるよう、準備の段階で相談先を決めておくと話し合いが楽になります。相手が弁護士を立てた、財産の全体が見えない、親権で意見が割れそうといった場合は、話し合いの前に弁護士へ相談する選択肢があります。

相談先ごとの違いは離婚の相談先の選び方で比べています。専業主婦で収入の見通しが立たない人は、専業主婦が離婚を準備するときで、手当や住まいの調べ方を確かめてください。