離婚公正証書の作り方：公証役場での流れと強制執行できる条項

離婚公正証書は、養育費や慰謝料などの金銭の約束を、公証人が公文書にして残す手続きで、強制執行認諾の文言が入っていれば、約束が破られたときに裁判を経ずに差押えへ進めます。作り方は「条件を夫婦で固める → 公証役場に相談・予約 → 案を調整 → 書類をそろえる → 作成の日に署名 → 正本を受け取る」の順です。この記事では、その流れと、強制執行できる条項・できない条項を分けて示します。

離婚公正証書とは：強制執行認諾の文言がある意味

公正証書には、法律上は「執行証書」と呼ばれる種類があります。民事執行法22条5号は、一定額の金銭の支払いを目的とする請求について公証人が作った公正証書で、債務者が「直ちに強制執行を受けても異議がない」旨を述べているものを、強制執行の根拠（債務名義）として認めています。

つまり、強制執行認諾の文言があれば、次の差が生じます。

公正証書にすれば争いが起きない、という意味ではありません。証明が強いのは「当事者がその内容に合意した」ことで、書かれた事実が真実かどうかまでは保証されません。

公証役場での流れ：相談から正本の受け取りまで

作成の日までの期間は、法令に定めがなく目安は示されていません。条項が多いほど案の調整に時間がかかるので、離婚届を出す予定日から逆算して、早めに動くのが安全です。

1. 夫婦で条件を固める：親権、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割などを決めます。協議書の案があれば、それを持ち込めます。項目の型は離婚協議書の書き方：浮気の慰謝料・養育費・財産分与の条項の例にあります。
2. 公証役場に相談し、予約する：近くの公証役場に連絡します。公証業務の相談は無料です。予約が必要かどうかは役場ごとに違うので、連絡して確かめます。
3. 案を調整する：公証人が条件をもとに証書の案を作り、夫婦が読んで直しを伝えます。公証人は養育費の額を算定しないので、金額は夫婦で決めて伝える必要があります。
4. 書類をそろえる：次の節の表を参考に、役場の案内に沿って準備します。
5. 作成の日に署名する：2025年10月1日から、公正証書は原則として電子データで作られ、署名も画面上で行います（公証人法36条）。ウェブ会議での作成は、嘱託人の申出があり公証人が相当と認めたとき（ほかの嘱託人に異議がないとき）に限られます。
6. 手数料を払い、正本・謄本を受け取る：手数料は原則として正本等の交付の際に払います。正本は紙でも電子データでも受け取れます。費用の中身は離婚の公正証書の費用：公証人手数料の決まり方と必要書類にまとめています。

その後に離婚届を出します。出し方は離婚届の書き方と出し方：証人・親権の欄で注意することです。

必要書類

日本公証人連合会の案内に基づく、離婚給付契約の公正証書の主な書類です。役場によって追加を求められることがあるので、事前に確かめてください。

強制執行できる条項・できない条項

強制執行認諾でできるのは、一定額の金銭を支払わせることです。日本公証人連合会も、金銭以外の給付は公正証書による強制執行ができず、訴訟が必要になると説明しています（「離婚」Q26）。

条項	強制執行	補足
養育費の支払い	できる	一部が不履行なら、期限が来ていない分も給与などの差押えを始められる
慰謝料の支払い	できる	差押えの範囲は給与の4分の1までが通常。将来分の一括差押えの特例はない
財産分与の金銭の支払い	できる	不動産の名義変更は登記の手続きが別に要る
親子交流（面会交流）	できない	取り決めの記録にはなる
配偶者や不倫相手への接触禁止、謝罪	できない	約束の記録にはなる

養育費には、民事執行法の特例があります。差し押さえられるのは給与などの2分の1までと範囲が広く（152条3項）、不履行のたびに申立てなくても将来分に及ぶ（151条の2）ほか、裁判所が遅れた期間に応じた金銭の支払いを命じる間接強制も使えます（167条の15）。これらは養育費や婚姻費用などに限られ、慰謝料や財産分与には使えません。養育費を払わない相手への動き方は養育費を払わない相手には：先取特権・強制執行と相談先の使い分けで扱います。

作る前に確かめておくこと

• 離婚の成立とは別：公正証書を作っただけでは離婚は成立せず、離婚届が受理された日に離婚します（日本公証人連合会）。
• 変更はできる：養育費は、事情が変われば合意や家庭裁判所の調停で変えられます。「これ以上請求しない」と書いても、将来の変更を一切できなくするものではないと説明されています。
• 条項を詰める作業は夫婦が行う：金額や条件に争いがあるときは、公証人が間に入って決めてくれるわけではありません。争いが残るなら、先に調停や弁護士への相談を考えます。
• 住宅ローン：ローンが残る家を相手に渡す約束は、金融機関の承諾が必要になることが多いため、条項に入れる前に確かめます。

条件で折り合えない、相手が公正証書を作ることに応じない、財産が多く分け方が複雑といった場合は、弁護士に依頼する選択肢があります。依頼先を比べるなら、公正証書に進む場合の関わり方と、着手前に出る費用の見積もりを、初回の相談で聞いておきます。聞く項目は離婚の弁護士の選び方：浮気が原因の事件で確かめる5つのことにまとめています。