浮気されたつらさを一人でカウンセリングに相談する:探し方と費用の見方
この記事のもくじ
浮気されたつらさは、配偶者と一緒でなくても、自分一人でカウンセリングに相談できます。相談先は大きく、都道府県・市区町村の公的な相談窓口、医療機関(心療内科・精神科)、民間のカウンセリングルームの3つです。費用は相談先ごとに違い、公的な統計で決まった相場はないので、料金表で「1回の時間・初回料・キャンセル料・オンラインかどうか」を確かめて比べます。このページでは、探し方、資格の見方、費用の確かめ方、初回に話すことを、よく出る問いの順に答えます。
浮気されたつらさを一人でカウンセリングに相談できる?
できます。カウンセリングは夫婦で受けるもの、という印象を持つ人もいますが、自分の気持ちを整えるための個人カウンセリングは一人で申し込むのが基本です。夫婦で受けるカウンセリングとは目的が違います。
| 個人カウンセリング | 夫婦カウンセリング | |
|---|---|---|
| 誰が受けるか | 自分一人 | 夫婦二人(片方ずつの面談を挟むこともある) |
| 主な目的 | 自分のつらさ・混乱を整理する、生活を立て直す | 夫婦の関係を話し合い、続けるかどうかを考える |
| 相手の同意 | 要らない | 二人が参加することが前提 |
| 向いている時期 | 浮気を知った直後から | 二人とも話し合える状態になってから |
浮気を知った直後は、怒りや悲しみが強く、配偶者と同じ部屋で冷静に話すこと自体が難しい時期です。まず自分一人で話せる場所を作り、気持ちが少し落ち着いてから、夫婦で話すかどうかを考える順番でも構いません。夫婦で受ける場合の流れは夫婦カウンセリングとは?受ける流れと選ぶときの確認点で扱っています。
話すことで期待できるのは、混乱した気持ちを言葉にすること、眠れない・食べられないといった生活への影響を見直すこと、これからの選択肢を自分のペースで考えることです。一方で、慰謝料や離婚の条件の判断、配偶者や不倫相手との交渉はカウンセラーの仕事ではありません。報酬を得て他人の法律事件の交渉などを扱うことは、弁護士法72条で弁護士以外には禁じられています。お金や手続きの話は弁護士に、気持ちと生活の話はカウンセラーに、と分けて考えると相談先を選びやすくなります。
どこで探す?公的な窓口・医療機関・民間の違い
| 種類 | 例 | 向いている人 | 費用の確かめ方 |
|---|---|---|---|
| 公的な相談窓口 | 精神保健福祉センター、保健所、市区町村の心の健康相談 | まず話を聞いてほしい、どこに相談すればよいか知りたい | 自治体のページの案内 |
| 医療機関 | 心療内科・精神科(心理職がいるところ) | 眠れない・食べられない状態が続いている | 受付で、診察とカウンセリングの料金を別々に聞く |
| 民間のカウンセリング | カウンセリングルーム、オンラインの相談 | 浮気の悩みを継続して話したい、夜や休日に受けたい | 公式サイトの料金表 |
公的な相談窓口
都道府県は精神保健福祉センターを置き、心の健康に関する相談のうち複雑なものや難しいものに応じることが法律で定められています(精神保健福祉法6条)。都道府県や保健所を置く市は、心の健康について本人や家族からの相談に応じる仕組みを持ち、市区町村も相談に応じるよう努めることになっています(同法47条)。この47条などにもとづく相談と援助は、精神障害の有無やその程度にかかわらず行うと定められているので(同法46条)、診断がついていなくても相談の対象になります。
電話で話したいときは、こころの健康相談統一ダイヤルにかけると、住んでいる地域の公的な相談機関につながります。通話料がかかり、050で始まるIP電話などからは接続できないため、厚生労働省のページに載っているIP電話用の番号を使います。この窓口の番号と受付時間、ほかの24時間の窓口は浮気・不倫の相談先一覧:悩み別の窓口と番号にまとめています。
医療機関
眠れない日が続く、仕事や家事が手につかない、食事がとれないといった状態なら、まず心療内科や精神科で相談します。体の不調を診てもらいながら、医療機関の中で心理職による面接を受けられる場合もあります。眠れない夜の過ごし方と受診の目安は浮気されたことで眠れない夜にで扱っています。
民間のカウンセリング
浮気や夫婦の悩みを専門にうたうカウンセリングルームや、オンラインで受けられる相談があります。時間帯の選択肢が多く、継続して同じ相手に話しやすいのが特徴です。ただし、名乗っている資格や料金の示し方は事業者ごとに違うので、次の項目で確かめます。
カウンセラーの資格はどう見る?公認心理師・臨床心理士・その他の肩書き
| 名前 | どんな資格か | 確かめ方 |
|---|---|---|
| 公認心理師 | 公認心理師法にもとづく国家資格。登録を受けた人だけが名乗れる | 登録証や登録番号を見せてもらう |
| 臨床心理士 | 公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が認定する民間資格。5年ごとの更新がある | 資格名と認定番号を聞く |
| その他の「〜カウンセラー」「〜心理士」 | 発行団体ごとの民間資格や肩書き。資格がなくても名乗れる名称もある | 発行団体、取得の条件、更新の有無を聞く |
公認心理師は名称を独占する資格で、公認心理師でない人は「公認心理師」の名称も、名称の中に「心理師」という文字も使えません(公認心理師法44条)。肩書きの最後が「師」か「士」かは、見分ける手がかりの一つです。ただし、公認心理師でなければカウンセリングをしてはいけない、という決まりではありません。資格の名前だけで決めず、浮気や夫婦の悩みを扱った経験、話しやすさ、秘密の扱いをあわせて見ます。資格ごとの違いをさらに詳しく知りたいときは夫婦カウンセラーの資格の見方を参考にしてください。
費用はどう確かめる?料金表で見る6つの項目
カウンセリングの料金には、公的な統計で示された相場はありません。料金表を見比べるときは、1回の金額だけでなく、次の項目をそろえて比べます。
- 1回の時間:同じ金額でも、時間が違えば中身が変わります。
- 初回の料金:初回だけ時間が長い、料金が別になっていることがあります。
- 延長料:時間を超えたときにかかるか、いくらか。
- キャンセル料:何日前から、いくらかかるか。体調が不安定な時期は特に大事です。
- 受け方による違い:対面・オンライン・電話で料金が変わるか。
- 支払い方法と記録:現金・カード・振込のどれか。明細に何と表示されるか。
医療機関で受ける場合は、診察の費用とは別にカウンセリングの料金がかかるか、保険診療か自費かを受付で聞きます。続けて通う場合の目安の回数も、最初に聞いておくと、月々にかかる額を自分で計算できます。
問い合わせの例:「浮気が分かってから眠れず、一人で相談したいと考えています。1回の時間と料金、初回の料金、キャンセルの決まり、オンラインで受けられるかを教えてください」
初回は何を話す?準備しておくと楽になること
初回は、上手に話そうとしなくて大丈夫です。次のことを紙やスマホのメモにまとめて持っていくと、限られた時間で伝えやすくなります。
- 浮気を知った時期と、知ったきっかけ(詳しい経緯は話せる範囲で)
- 今いちばんつらいこと(眠れない、仕事に行けない、子どもの前で泣いてしまう など)
- 体の状態と、通院・服薬の有無
- カウンセリングで何を望むか(気持ちを聞いてほしい、これからを考えたい など)
- 聞いておきたいこと(秘密の扱い、回数の目安、料金)
気持ちを書き出す順番は浮気されたときの気持ちの整理ノートの型が使えます。事実・感情・望みの欄に分けて書いたものを見せれば、経緯を一から話さなくても済みます。
話してみて合わないと感じたら、相談先を変えて構いません。相性が合わないまま続けるより、別の人に話すほうが前に進めることもあります。浮気を知ったばかりで、何から手をつければよいかも分からないほど動けないときは、相談先を探す前に浮気を知ったショックで動けないときの最初の72時間で、体と生活を守ることから始めてください。
よくある質問
Q. 配偶者に内緒でカウンセリングを受けても問題ありませんか?
自分の気持ちを整えるための個人カウンセリングは、配偶者の同意がなくても受けられます。気をつけたいのは、予約の連絡や料金の支払いの記録から知られることです。連絡先は自分だけが見るメールや電話にし、支払い方法も家計と分けられるか、予約の前に考えておきます。
Q. 話した内容が、配偶者や家族に伝わることはありますか?
公認心理師には、業務で知った秘密を漏らしてはならない義務が法律で定められています(公認心理師法41条)。民間の資格や肩書きで活動するカウンセラーには同じ法律の規定がないため、所属する団体の決まりや、相談先の方針として秘密をどう扱うかを初回に聞いておきます。命に関わる危険があるときなどの例外の扱いも、あわせて聞いておくと安心です。
Q. 心療内科に通っていますが、別にカウンセリングを受けてもよいですか?
受けられますが、主治医に伝えてからにするのが順序です。公認心理師は、相談する人に主治医がいるときはその指示を受けなければならないと法律で決められています(公認心理師法42条2項)。民間のカウンセラーに相談する場合も、通院中であることと飲んでいる薬を最初に伝えておくと、支援の方針が立てやすくなります。
出典・参考にした公的な情報
- 公認心理師法 第2条・第41条・第42条・第44条(e-Gov法令検索)(デジタル庁)
- 公認心理師(厚生労働省)
- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 第6条・第46条・第47条・第48条(e-Gov法令検索)(デジタル庁)
- 臨床心理士の活動と自殺対策(日本臨床心理士会の説明資料・平成24年)(厚生労働省)
- まもろうよ こころ 電話相談(こころの健康相談統一ダイヤル)(厚生労働省)
- 弁護士法 第72条(e-Gov法令検索)(デジタル庁)
出典の確認日:2026-10-24。制度や受付条件は変わることがあります。手続きの前に、各窓口の最新の案内を確認してください。
この記事は一般的な情報で、個別の法律判断・医療的な診断をするものではありません。