浮気相手を特定したいとき：名前や住所を自分で調べる危うさと正当な手段

浮気相手を特定したい気持ちは自然ですが、自分で尾行して自宅を突き止める、配偶者のアカウントに入って調べる、職場やSNSで聞き回る、といった方法には、それぞれ禁じる法律や逆に請求される危うさがあります。慰謝料などのために身元が必要なら、まず配偶者と手元の記録から分かることを整理し、そのうえで弁護士に依頼して確かめるのが正当な道筋です。弁護士には、所属する弁護士会を通じた照会（弁護士法23条の2）などの手段があります。相手に会いに行きたい衝動が強いとき、相手から脅されているときは、調べるより先に窓口へ相談してください。

浮気相手の身元が必要になるのはどんなときか

浮気を知った直後は、相手が誰なのかを知りたいという気持ちが何より強くなりがちです。けれども、身元が法律の手続きで本当に必要になる場面は限られています。

浮気相手を訴える場合、訴状には当事者を記載しなければならないと民事訴訟法134条2項が定めています。名前と、書類を届けられる住所が分からないと、裁判所の手続きには進めません。また、慰謝料の請求権は「損害及び加害者を知った時」から3年で時効にかかる（民法724条1号）ので、相手が誰かは時効の数え始めにも関わります。浮気相手への請求の考え方そのものは不倫相手に慰謝料を請求するときの考え方で扱っています。

逆に言えば、目的が話し合いややり直しなら、浮気相手の住所を知ること自体には大きな意味がありません。特定に動く前に、何のために知りたいのかを一行で書き出してみてください。

自分で調べる・押しかけることの危うさ

自分で特定しようとするときに選ばれやすい方法と、それぞれに関わる法律を並べます。どの行為がどの罪に当たるかは目的や状況で決まり、ここでは当てはめを断定しません。

こうした方法で得た情報は、集め方そのものを相手から責められる材料になり、慰謝料の話し合いでも不利に働きやすくなります。線引きの全体は浮気の証拠集めで違法になりうることに、GPSの問題は浮気調査にGPSは使えるかにまとめています。手紙を開けて差出人を探ることの問題は、前の記事配偶者あての手紙を開けるのは問題かで扱いました。

自分ではしないこと	代わりの手段
配偶者のアカウントに入って探す	配偶者に聞く。話さなければ記録を整理して弁護士へ
尾行・待ち伏せで家を突き止める	弁護士に依頼したうえで、照会などの手段を相談する
職場・SNSで聞き回る、名前を出す	分かっている情報を紙にまとめ、相談の場でだけ使う
相手に会いに行く・脅して名前を聞く	窓口に相談して気持ちと安全を先に整える

正当な手段1：配偶者の話と手元の記録を整理する

いちばん負担が少なく、法律の問題も起こりにくいのは、配偶者本人から聞くことです。浮気を認めているなら、相手の名前、連絡先、知り合ったきっかけを話し合いの中で尋ね、答えを記録ノートに書き留めます。話し合いの進め方は浮気の話し合いの進め方を参考にしてください。

配偶者が話さない場合も、すでに手元にある情報を整理するだけで、弁護士に相談するときの材料になります。書き出すときは、情報と「どこで知ったか」を対にしておくのがこつです。

• 呼び名・名字・下の名前（配偶者の口から出た、レシートの宛名にあった、など）
• 勤務先や学校、知り合った場（配偶者の職場の人、趣味の集まり、など）
• 電話番号やメッセージアプリの表示名（自分のスマホに届いた連絡、など）
• 二人が会っていた場所と日時（記録ノート、カード明細など）

この段階で、足りない情報を埋めようと自分で動き回る必要はありません。整理した紙は、弁護士に見せるときの出発点になります。

正当な手段2：弁護士に依頼して確かめる一般的な方法

浮気相手に慰謝料を求めるなど、身元が本当に必要な段階になったら、弁護士に依頼して確かめる方法があります。代表的なものは次の2つです。

弁護士会照会：弁護士法23条の2は、弁護士が受任している事件について、所属する弁護士会に対し、公務所（官公署）や公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めるよう申し出ることができると定めています。申出が適当でないと弁護士会が判断すれば断られることがあり、照会を受けた側がどこまで答えるかも照会先の対応によります。また、弁護士に事件を依頼していることが前提の手続きです。

住民票の写しの請求：住民基本台帳法12条の3は、権利の行使のために必要がある人や、その依頼を受けた弁護士などの資格者が、本人以外の住民票の写しを申し出る仕組みを定めています。ただし同条4項は、申出の対象となる人の氏名と住所を明らかにして申し出ることを求めています。つまり、住所の見当がまったくない相手を探し出すための仕組みではなく、名前と以前の住所などが分かっている場合に今の記載を確かめる手段です。さらに、DVやストーカーの被害を受けている人には、住民票の写しなどの交付を制限する支援措置があり（総務省のDV等支援措置）、第三者からの申出も厳しく審査されます。

手元の情報が電話番号だけ、呼び名だけ、という場合に何ができるかは、事案によって変わります。最初の相談で「この情報からどこまで確かめられそうか」「依頼した場合の費用」を聞いてください。相談の前の準備は弁護士に相談する前の準備：時系列メモと持ち物、費用の見方は弁護士費用の仕組みにあります。

居場所探しが危険につながるときは、窓口を先に

相手の家に行って直接言いたい、相手の家族に知らせたい、という気持ちが抑えられないときは、特定の作業をいったん止めてください。その気持ちのまま住所を知ると、自分が加害側になる行動につながりやすくなります。気持ちの扱い方と越えてはいけない線は浮気相手を晒す・家に乗り込む前ににまとめています。

反対に、浮気相手やその配偶者から「会社にばらす」と脅されている、つきまとわれているなど、自分の安全が脅かされているときは、相手を調べるより警察などへの相談が先です。連絡先と使い分けは不倫で脅迫されたとき：110番と#9110の使い分けに、悩み別の窓口は浮気・不倫の相談先一覧にまとめています。

身元が分からないまま、まだ浮気の確かな材料もないと感じるなら、次の記事浮気の証拠がないときにできることで、話し合い・記録・相談の3つの道から考えてみてください。