離婚の弁護士費用:協議・調停・訴訟の段階別の内訳と見積もりの比べ方
離婚の弁護士費用には、全国共通の相場や料金表はありません。日本弁護士連合会は、弁護士費用は個々の弁護士が基準を定めることになっており、標準的な価格はないと説明しています。「相場はいくらか」を調べて数字を探すより、事務所ごとに項目別の見積もりをもらい、同じ条件にそろえて比べることが、費用を見通す確かな方法です。この記事では、見積もりに出てくる項目の意味、離婚で費用の分かれ目になる点、比べ方の表の作り方を整理します。
見積もりに出てくる項目の意味
日弁連は、弁護士に払う費用の種類を次のように説明しています。全項目(日当・手数料・法律相談料を含む)の意味は弁護士費用の仕組みにあり、ここでは見積もりの中心になる3つだけを離婚の場面で見ます。
| 項目 | 意味(日弁連の説明) | 離婚での出方 |
|---|---|---|
| 着手金 | 事件を依頼した段階で払う。結果に関係なく返還されない。報酬金の内金や手付ではない | 協議、調停、訴訟の手続ごとに設定される場合がある |
| 報酬金 | 事件が終わり成功したときに払う。一部成功も含み、その度合いに応じる。全面的に不成功なら払わない | 離婚の成立、慰謝料や財産分与など受け取った額に応じて決まる場合がある |
| 実費 | 事件の処理に実際にかかる出費。裁判所に納める印紙代、郵便切手、記録の謄写費用など | 調停の申立ての印紙1,200円分と郵便切手、戸籍謄本の取得費など |
「実費」の裁判所への納付金のうち、離婚調停の申立ては収入印紙1,200円分と連絡用の郵便切手(郵便切手の額は裁判所ごとに異なる)です。離婚訴訟の印紙額は請求の内容で変わり、離婚だけを求める場合は、裁判所の手数料額早見表の人事訴訟の欄に13,000円(訴額160万円の行)と載っています(慰謝料や財産分与などを併せて求めると額は変わります)。訴訟までの費用の全体は離婚裁判の費用:印紙・郵便料・弁護士費用の内訳と調べ方で、調停での弁護士費用の見方は離婚調停の弁護士費用の見方:着手金・報酬・日当の内訳で扱っています。
協議・調停・訴訟の段階ごとの分かれ目
同じ「離婚の依頼」でも、事務所によって金額が違うのは、どの段階までを一つの料金にするかが違うからです。段階ごとに、見積もりで何が変わりうるかを並べます。
| 段階 | 見積もりに出ることがある項目 | 聞くこと |
|---|---|---|
| 協議(話し合い) | 着手金、書面作成の手数料、公正証書にする場合の実費 | 相手との連絡を代わりにしてもらう範囲。協議が決裂した場合の次の着手金 |
| 調停 | 着手金、期日ごとの日当・交通費、報酬金 | 調停の期日が増えたときの追加。成功の定義(調停離婚の成立だけか、条件も含むか) |
| 訴訟 | 追加の着手金、報酬金、実費の預り金の増額 | 判決と和解の差。控訴するときの費用 |
調停と訴訟それぞれの詳しい見方は、離婚調停の弁護士費用の見方と離婚裁判の費用に分けてあります。見積もりをもらうときは、段階の分け方のほかに、次の点も質問してください。
- 報酬金の計算の基礎:離婚が成立したら一定額か、慰謝料・財産分与・養育費などを受け取った額に応じて変わるか
- 慰謝料の請求先の範囲:配偶者への請求だけか、不倫相手への請求も含むか。含む場合、別の契約や別の費用になるか
- 請求する側か、請求される側か:離婚を求める側か、求められて条件を争う側かで、報酬金の考え方が違う場合がある
- 税の表示:金額が税込か税別か
これらは、浮気が原因の離婚では「慰謝料が絡むかどうか」で大きく変わります。依頼の範囲を決める前に、離婚、慰謝料、財産分与、親権のうち何を頼みたいかを整理しておくと、見積もりが比べやすくなります。依頼の範囲の判断は離婚に弁護士は必要か:自分で進められる場合と頼んだ方がよい場合を参考にしてください。
見積もりを同じ条件で比べる方法
| 項目 | A事務所 | B事務所 | C事務所 |
|---|---|---|---|
| 相談料(初回・時間) | |||
| 依頼の範囲(協議・調停・訴訟のどこまで) | |||
| 着手金(手続ごと) | |||
| 報酬金(算定の基礎と割合) | |||
| 実費の見込み(印紙・切手・謄本) | |||
| 日当・交通費 | |||
| 手続が変わるときの追加費用 | |||
| 税込・税別 | |||
| 総額の概算(最小・最大) |
比べるときの順番は次のとおりです。
- 同じ事情(結婚年数、子の有無、浮気の経緯、希望する結論)を、どの事務所にも同じように伝える
- 見積もりを書面かメールでもらい、上の表に写す
- 総額の概算が「最小と最大でどう違うか」を事務所に聞く(調停で終わった場合と訴訟に進んだ場合)
- 契約の前に、委任契約書の報酬の欄を読む。弁護士職務基本規程30条は、受任するとき、弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書を作ることを原則としています
- 契約を急がされたら、持ち帰って検討する
安いか高いかだけで決めず、説明の分かりやすさと、見積もりの中身が一致しているかを見てください。選ぶときの視点全体は離婚の弁護士の選び方:浮気が原因の事件で確かめる5つのことにあります。
費用が心配なとき:法テラスと、準備でできること
法テラス(日本司法支援センター)は、総合法律支援法30条にもとづき、資力が十分でない人などのために、代理人に払う報酬や実費の立替えと、法律相談を行っています。立替えは返す前提の制度で、利用には条件があります。条件と手続は法テラスで離婚の相談をするには:無料相談と費用の立替えの条件で整理しています。
なお、日弁連は2024年2月の意見書で、民事法律扶助の弁護士報酬は扶助を使わずに受任した場合に比べてかなり低く設定されており、離婚調停は業務量に照らして特に低額だと指摘しています。法テラスの立替えを使う場合の報酬は扶助の基準によるため、事務所の通常の料金表と同じとは限りません。使いたい場合は、相談の時点で事務所に伝えてください。
費用を抑えるために、依頼者側でできる準備もあります。時系列のメモ、家計の一覧、証拠の整理をあらかじめ済ませておくと、相談の時間が短くなります。持ち物は弁護士に相談する前の準備:時系列メモと持ち物・聞くことの一覧にまとめています。払うのが難しいときの考え方は弁護士費用が払えないとき:法テラスの立替えと分割の相談も役立ちます。
よくある質問
Q. 離婚の弁護士費用に、全国共通の相場や料金表はありますか?
日弁連は、弁護士費用は個々の弁護士が基準を定めることになっていて、標準的な価格はないと説明しています。このため、相場の数字を探すより、相談した事務所ごとに項目別の見積もりをもらって比べる方法が確かです。
Q. 着手金は、離婚が成立しなかったら返してもらえますか?
日弁連は、着手金は事件の結果に関係なく返還されないもので、報酬金の内金や手付ではないと説明しています。逆に報酬金は、成功した場合に払うもので、全面的に不成功だったときは払う必要がないとされます。契約の前に、返還や精算の条件が委任契約書にどう書かれているかを確かめてください。
Q. 弁護士費用を払うお金がないとき、頼めませんか?
法テラス(日本司法支援センター)には、資力が十分でない人のために弁護士費用の立替えなどを行う制度があります。立替えは原則として返す必要があり、利用には条件があります。サポートダイヤルの番号と受付時間は[浮気・不倫の相談先一覧](/uwaki-soudan-madoguchi/)にあります。条件を聞いてみてください。
出典・参考にした公的な情報
- 弁護士費用(報酬)とは(日本弁護士連合会)
- 民事法律扶助制度の報酬改善を求める意見書~まずは離婚関連事件から~(2024年2月15日)(日本弁護士連合会)
- 弁護士職務基本規程 第29条・第30条(日弁連による英訳版PDF)(日本弁護士連合会)
- 夫婦関係調整調停(離婚)(裁判所)
- 手数料額早見表(人事訴訟の申立手数料)(裁判所)
- 総合法律支援法 第30条(e-Gov法令検索)(デジタル庁)
出典の確認日:2026-10-23。制度や受付条件は変わることがあります。手続きの前に、各窓口の最新の案内を確認してください。
この記事は一般的な情報で、個別の法律判断・医療的な診断をするものではありません。