浮気・不倫が原因の離婚 / Q&A

法テラスで離婚の弁護士費用を立て替えてもらうには:調停で使える範囲

この記事のもくじ
  1. 離婚の場面で押さえる前提:一般の使い方は法テラスの解説へ
  2. 浮気が原因の離婚で、報復目的と見られないために
  3. 離婚事件で、費用の立替えを使う流れ
  4. 法テラスと弁護士会、どちらを先に使うか
  5. 暴力や脅しがあるときの法テラスの窓口
  6. 離婚のお金の全体を知りたいとき

法テラスで離婚の相談をするには、まず法テラス・サポートダイヤルに電話するか、ホームページのチャットやメールで問い合わせます。経済的に余裕がない人(一定の収入などの基準を満たす人)は、弁護士や司法書士の無料法律相談を、同一の問題で3回まで事前予約して受けられます。依頼する段階の弁護士費用は、法テラスが立て替え、原則として後で返す仕組みです。この記事では、離婚の相談で使える範囲と、条件、使い方の流れを整理します。

離婚の場面で押さえる前提:一般の使い方は法テラスの解説へ

法テラス(日本司法支援センター)の役割、無料法律相談の対象(収入などの基準、同一の問題で3回まで、事前予約)、サポートダイヤルの使い方は、法テラスとは?浮気・離婚の相談で使える無料相談と費用の立替えの条件にまとめています。番号と受付時間は浮気・不倫の相談先一覧で見てください。この記事は、離婚の場面に固有の話に絞ります。

浮気が原因の離婚で、報復目的と見られないために

法務省は、報復的な感情を満たすだけの場合や、権利の濫用にあたる訴訟では利用できないと説明しています。浮気が原因の離婚では、この点が意味を持ちます。「相手を懲らしめたい」という目的だけの相談は対象にならないことがあります。一方で、親権、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割など、自分の権利を実現する準備のための相談は対象になりえます。個別に使えるかどうかは法テラスが判断します。

相談では、「何を決めたいか」を権利の言葉で伝えると話が進みます。

文例:「離婚を考えています。子ども2人の親権と養育費、財産分与をどう決めればよいか、調停で弁護士に代理を頼む場合に立替えが使えるかを知りたいです。」

収入と資産の基準を、夫婦の間の争いで本人だけで見るのか世帯で見るのかは、このページでは確かめられていません。法テラスの案内で現行の基準を読み、予約の電話で、離婚で相手方が配偶者である場合の数え方を聞いてください。離婚と慰謝料を別の問題として数えるかも、同じときに聞くと迷いません。

離婚事件で、費用の立替えを使う流れ

調停に弁護士をつけたい、相手と交渉してもらいたいが、着手金が用意できない。そういうときに使うのが、立替えです。総合法律支援法30条1項2号は、民事裁判等の手続で自己の権利を実現するための準備や追行に必要な費用を支払う資力がない人、または支払うことで生活に著しい支障が出る人を援助するため、次の費用を立て替えると定めています。

  • 代理人に支払う報酬と実費(民事裁判等の手続に先立つ和解の交渉で、特に必要と認められるものを含む)
  • 裁判所に提出する書類の作成を依頼して支払う報酬と実費

離婚の場面に当てはめると、次の3つが立替えの対象になりうる費用です。

早見表:離婚で立替えの対象になりうる費用
場面 立替えの対象になりうる費用 根拠
調停・訴訟 代理人に支払う報酬と実費 総合法律支援法30条1項2号
調停の申立書の作成 裁判所に出す書類の作成を頼む報酬と実費 同号
調停の前の話し合い 民事裁判等の手続に先立つ和解の交渉のうち、特に必要と認められるもの 同号

家庭裁判所の離婚調停で代理人になれるのは原則として弁護士(家事事件手続法22条)なので、調停の代理は弁護士への依頼が中心になります。浮気の慰謝料の交渉や離婚条件の交渉が対象になるかは、事件ごとの審査で決まります。このページで対象になると言い切ることはできません。

流れの目安は、次のとおりです。

  1. サポートダイヤルまたはチャットで、離婚の相談をしたいと伝え、案内を受ける(連絡先は相談先一覧)
  2. 無料法律相談を予約して、弁護士に状況を話す(同一問題で3回まで)
  3. 依頼したい場合は、立替えの利用を希望すると伝え、条件の確認と審査を受ける
  4. 援助が決まったら、依頼した弁護士が手続を進め、法テラスが費用を立て替える
  5. 立て替えられた費用を、法テラスが定める方法で返す

立替えは贈与ではなく、返す必要のある費用です。返済の月額や期間、返せない事情があるときの扱いは、法テラスの説明を受けて決めます。裁判所に納める費用は別にかかり、離婚調停の申立ては収入印紙1,200円分と連絡用の郵便切手です。これも立替えの対象になりうるか、相談のときに聞いてください。

法テラスと弁護士会、どちらを先に使うか

法テラスは条件を満たせば無料で、弁護士会の法律相談センターは条件なしで有料です。大阪弁護士会も、資力が一定額以下の人は、同一の問題について3回まで無料で相談できると案内しています。使い分けの目安は次のとおりです。

状況 先に使う窓口
収入や資産に余裕がなく、弁護士費用が心配 法テラス
何を決めるべきかも分からない 法テラスのサポートダイヤル、自治体の窓口
条件の基準を超えていそう、すぐ弁護士に聞きたい 弁護士会の法律相談センター
離婚・親族の事件に慣れた弁護士を探したい 弁護士会の弁護士紹介

弁護士会の窓口は、東京は東京で離婚の弁護士を探す、大阪は大阪で離婚の弁護士を探すで比べています。弁護士費用そのものの仕組みは弁護士費用の仕組みで扱い、費用が払えないときの選択肢は弁護士費用が払えないときに整理します。

暴力や脅しがあるときの法テラスの窓口

総合法律支援法30条1項5号は、配偶者からの暴力、ストーカー行為、児童虐待を現に受けている疑いがある人の被害防止に関する法律相談を、法テラスの業務に定めています。利用の条件や手順は、通常の無料法律相談とは別に、サポートダイヤルで確認します。

ただし、危険が迫っているときは、法律相談より先に110番に通報します。配偶者暴力相談支援センターなどの窓口は浮気・不倫の相談先一覧にまとめています。離婚調停での配慮はDVがあるときの離婚調停にあります。

離婚のお金の全体を知りたいとき

法テラスで相談する前に、離婚で動くお金(婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料)を一通り知っておくと、相談の時間を使い切れます。全体像は浮気が原因の離婚とお金にあります。弁護士に頼むかどうか自体を迷っているなら、離婚に弁護士は必要かで分かれ道を確認できます。

よくある質問

Q. 法テラスを使えば、弁護士費用は無料になりますか?

無料なのは、条件を満たす人の法律相談です。弁護士に依頼する段階の費用は、法テラスが立て替える仕組みで、原則として後で返します。総合法律支援法30条は、代理人に支払う報酬と実費の「立替え」と書いています。返し方の月額などは法テラスで決まるので、依頼の前に説明を受けてください。

Q. 無料の法律相談は何回まで使えますか?

法務省は、同一の問題について3回までと案内しています。刑事事件の相談は対象外で、事前予約が必要です。初めての人は、まず法テラス・サポートダイヤルに連絡します。回数は問題ごとの数え方なので、離婚と慰謝料を別の問題として数えるかは、予約の電話で聞いておくと迷いません。

Q. 収入が基準を超えていたら、離婚の相談は諦めるしかありませんか?

諦める必要はありません。弁護士会の法律相談センターは条件を問わず有料で相談でき、日本弁護士連合会は30分で5,500円前後を目安と案内しています。加入している保険や共済に弁護士費用の特約がないかも見ておきます。窓口の比べ方は[離婚の相談先の選び方](/rikon-soudan/)にあります。

出典・参考にした公的な情報

出典の確認日:2026-10-23。制度や受付条件は変わることがあります。手続きの前に、各窓口の最新の案内を確認してください。

この記事は一般的な情報で、個別の法律判断・医療的な診断をするものではありません。

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