暴力がある相手の浮気の証拠集め：安全を先にする理由と相談先

暴力や脅しがある相手の浮気を確かめたいときは、証拠を集めるより先に、自分と子どもの安全を確保することを考えてください。浮気を調べていると相手に気づかれたとき、暴力が強まるおそれがあるからです。証拠は後からでも集め方を考えられますが、けがや命の危険は取り返しがつきません。まず、安全な場所から相談窓口に連絡するところから始めます。

いま危険が迫っているときは 110番 に通報してください。そこまでではなくても、次の窓口で相談できます。

• DV相談＋：0120-279-889（電話は24時間。チャットは12時〜22時）
• DV相談ナビ：#8008（近くの配偶者暴力相談支援センターにつながる。受付はつながった先の時間内）
• 警察相談専用電話：#9110（受付時間は都道府県警察ごとに異なる。夜間・休日は当直や音声案内で対応）

ほかの窓口と受付時間は浮気・不倫の相談先一覧：悩み別の窓口と番号・受付時間の早見表にまとめています。

暴力がある相手の浮気は、証拠より安全を先にする理由

浮気の証拠を集める作業は、相手のスマホを見る、帰宅時刻を書き留める、明細を確かめるといった、相手の行動に近づく動きを含みます。暴力や脅しのある相手の場合、それが見つかったときに何が起きるかを予測できません。浮気を問い詰めたことをきっかけに暴力を受けたという場面も、このサイトでは別の記事で扱っています（浮気を問い詰めたら暴力を受けた：DVの相談窓口と安全のための準備）。

安全を先にする理由は、ほかにもあります。

• 相手が監視しているかもしれない：スマホの履歴、位置情報、家計の動きを相手が見ていると、相談や証拠集めが伝わりやすくなります。
• 暴力の記録のほうが、身を守る手続では意味を持つ：後で触れる保護命令は、浮気の有無ではなく、暴力や脅迫を受けたことと今後の危険が前提になります。
• 離婚の話でも、浮気の証拠だけが道ではない：協議や調停では、夫婦の合意があれば離婚の理由の証明は求められていません。

法律上の「配偶者からの暴力」は、身体への暴力だけでなく、これに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動も含みます（DV防止法1条1項）。内閣府の説明では、精神的暴力や性的暴力などがこれに当たり、脅迫に当たる言動も含まれるとされています。殴られていないから相談できない、ということはありません。

1. 危険が迫っていれば110番。そうでなければ安全な場所と端末から窓口に連絡する
2. 窓口で、いまの危険の程度と、避難・保護命令・一時保護の選択肢を聞く
3. 暴力・脅しの記録を、相手に見つからない形で残す
4. 安全の見通しが立ってから、離婚・調停・浮気の扱いを弁護士と考える

相談先でできること

配偶者暴力相談支援センターは、都道府県などに置かれた公的な窓口です。DV防止法3条3項は、その業務として、相談や相談機関の紹介、心身の回復のための指導、緊急時の安全の確保と一時保護、自立して生活するための就業・住宅などの情報提供と助言、保護命令の制度を使うための情報提供と助言、保護のための施設の利用についての情報提供などを挙げています。一時保護を受けられるかは、センターなどが必要性を判断します。

**DV相談＋（プラス）**は内閣府の事業で、電話は24時間受け付けています。公式サイトの案内では、詳しく話を聞いたうえで相談員が必要と判断した場合、面接や同行などの支援、安全な居場所の提供も行うとされています。男性の相談にも対応しています。

警察は、緊急時の110番のほか、#9110や最寄りの警察署で相談を受けています。暴力を受けた、脅されたといった場面で、相手への対応や身を守る方法を一緒に考えてもらえます。

保護命令の入口：何が要件で、どこに申し立てるか

保護命令は、裁判所が配偶者に対して、被害者に近づくことや電話・メッセージを送ることなどを禁じる命令です。申し立てる先は家庭裁判所ではなく地方裁判所です（DV防止法11条）。

• 申し立てられる人：配偶者から身体に対する暴力、または生命・身体・自由・名誉・財産に害を加えると告げる脅迫を受けた人（住まいから出ていくよう命じる退去等命令は、身体に対する暴力か、生命・身体に対する脅迫を受けた人）
• 出される場面：さらに暴力や脅迫を受けて、生命または心身に重大な危害を受けるおそれが大きいとき（10条1項）
• 主な種類と期間：被害者への接近禁止命令は1年。電話等禁止命令や子・親族への接近禁止命令は、被害者への接近禁止命令とあわせて出される。住まいから出ていくよう命じる退去等命令は2か月（住まいの所有者や借り主が被害者だけの場合は6か月）
• 申立書に書くこと：暴力や脅迫を受けた状況、重大な危害のおそれがあると考える事情、配偶者暴力相談支援センターや警察に相談したかどうか（12条）。相談していない場合は、公証人の認証を受けた書面を付ける必要があります
• 費用：内閣府の説明では手数料1,000円と、書類を相手に送るための費用などの予納が必要です
• 違反したとき：保護命令に違反した人は、2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金です（29条）

申立書に相談の有無を書く欄があることからも、先に支援センターや警察に相談しておくことは、保護命令の入口にもなります。センターは申立先の裁判所や申立書の書き方についても助言しています。発令されるかは裁判所が判断し、原則として相手が立ち会える期日を経ることも、申し立てる前に知っておきたい点です。手続の詳しい流れは保護命令とは？配偶者からの暴力で申し立てる手続きと相談先で扱います。

記録を残すなら、浮気より暴力の記録から

安全の見通しが立ち、記録を残せる状況なら、優先したいのは浮気の証拠ではなく、暴力や脅しの記録です。警察庁の情報サイトは、警察に相談に来る時点で、証拠となる物や記録した物があれば持参するよう案内しています。日時・場所・状況のメモ、送られてきた物、着信履歴やメール、SNSの画面の保存、通話の録音、撮影した映像などが、その「記録した物」の例にあたります（例は筆者の整理）。配偶者からの暴力でも、同じような記録が相談の場で状況を伝える助けになります。

• けがをしたら、その日のうちに写真を撮り、受診したら医療機関名と日付を残す
• 怒鳴られた・脅された日時と言葉を、思い出せる範囲でそのまま書く
• 脅しのメッセージや着信履歴は消さず、画面を撮って別の場所にも保存する
• 記録は、相手が触れない場所（信頼できる家族、職場、相談窓口に相談したうえでの保管）に置く

してはいけないのは、相手のスマホのアカウントに入る、車にGPS機器を付けるなど、法律に触れるおそれのある方法で浮気を調べることです（浮気の証拠集めで違法になりうること）。発覚したときの危険が大きいうえ、後の手続で自分が責められる理由にもなりえます。

離婚や調停を考えるときの順番

離婚の調停（夫婦関係調整調停（離婚））は、裁判所の案内で申立書や戸籍謄本などの書類が挙げられており、浮気や暴力の証拠の添付は求められていません。証拠がそろっていなくても、申し立てること自体はできます。そのうえで、相手と顔を合わせないための工夫やウェブ会議の利用を、申立先の家庭裁判所に相談できます。住所を知られたくない場合の秘匿の手続もあります。進め方はDVがあるときの離婚調停：顔を合わせない工夫と安全のための申出にまとめています。

子どもがいる場合、2026年4月からの民法819条7項では、父母の一方が他方から暴力などを受けるおそれがあり、共同で親権を行うのが難しいと認められるときなどは、裁判所は一方を親権者と定めなければならないとされています。詳しくはDVがあるときの親権：単独親権と定めなければならない場合を見てください。また、子どもが同居する家庭での配偶者への暴力は、児童虐待防止法2条4号で心理的虐待の一つに挙げられています。

浮気の証拠は、安全を確保し、弁護士と離婚や慰謝料の方針を決めた後で、必要な範囲を考えれば足ります。探偵に調査を頼むかどうかも、その段階で考えることができます。探偵の調査の仕組みは浮気調査とは？探偵に頼む流れ・費用の仕組み・選ぶときの確認点にあります。いまは、ひとりで抱えずに、まず窓口に話すことを優先してください。