「会社にばらす」と言われたとき：不倫の脅しへの対応と相談先

不倫のことで「会社にばらす」と言われると、仕事や生活を失う不安が一気に押し寄せます。まず押さえたいのは、「会社に言う」と告げて何かを要求する行為は、刑法の脅迫・強要・恐喝に当たりうる、という点です。 相手の言い分に不倫の事実が含まれていても、脅す手段が許されるわけではありません。いまの返事は急がず、届いたものを残し、警察か弁護士に相談してください。

状況に合う窓口です。

• 相手が会社や自宅に来る、危害をほのめかされている：110番
• 緊急ではないが脅しが続いている：#9110（受付時間は都道府県警察ごとに異なり、夜間・休日は当直や音声案内になる）
• 不安で眠れない、消えたい気持ちがある：#いのちSOS 0120-061-338（24時間365日）、よりそいホットライン 0120-279-338（24時間）
• 弁護士費用や相談先が分からない：法テラス・サポートダイヤル 0570-078374（平日9時〜21時、土曜9時〜17時。祝日・年末年始を除く）

110番と#9110の使い分けは不倫で脅迫されたとき：110番と#9110の使い分けと最初にすることに、番号の一覧は浮気・不倫の相談先一覧：悩み別の窓口と番号・受付時間の早見表にあります。

誰が「ばらす」と言っているかで、分かれ道が変わる

同じ「会社にばらす」でも、相手が誰かで、何が起きているかが違います。

配偶者から暴力や脅しを受けているときは、会社の話より先に安全の確保が必要です。浮気を問い詰めたら暴力を受けた：DVの相談窓口と安全のための準備を開いてください。

脅迫（刑法222条）、強要（223条）、恐喝（249条）、業務妨害（233条・234条）のどれに当たりうるかの条文と刑の重さは、不倫で脅迫されたとき：110番と#9110の使い分けと最初にすることで整理しています。この記事で押さえるのは、「会社にばらす」という言い方が、名誉に害を加える旨の告知になりうる点と、会社に押しかける・何度も電話をかける行為が業務妨害の問題になりうる点です。

当てはまるかどうかは、実際の言葉と状況で判断され、最後は捜査機関と裁判所が決めます。慰謝料を請求する権利は法律で認められており、請求書が届いたことだけで脅迫とは言えません。ただ、「請求する」ことと、「会社に言うと脅す」ことは別の行為です。

返事をするとき・しないときの具体的な動き

脅されているとき、相手のペースで返事を急ぐほど、判断が荒くなります。次の順で動いてください。

1. 届いたものを消さずに保存する。 メッセージ、メール、留守電、着信履歴、手紙の封筒まで残します。画面保存は日時が見える形で、相手のアカウント名やアドレスも写します。
2. 電話や対面で話すのを避け、やりとりを文面にする。 声や場の勢いで、言いたくないことを言わされるのを防げます。電話が来たら、「文面でお願いします」とだけ伝えて切って大丈夫です。
3. 返事は短く、感情を入れない。 次のような文面なら、事実も金額も認めず、相手を刺激しません。

文例：「ご連絡は受け取りました。内容を確認します。今後のご連絡は、このメッセージでお願いします。」

文例：「お金や今後のことは、いまお答えできません。必要な相談をしてから、こちらから連絡します。」

1. 支払い、念書、誓約書、会う約束を、その場で決めない。 「いま書けば会社には言わない」と迫られたときほど、保留にします。
2. 相手の要求と、日付を一覧にする。 「○月○日、会社に連絡すると告げられた」「○月○日、100万円を要求された」のように並べます。警察や弁護士が状況をつかみやすくなります。
3. 返さない選択もある。 脅しの内容によっては、返事をしないまま警察や弁護士に相談するほうが安全です。

自分が不倫をしていた側であっても、脅されてよいことにはなりません。責任を問う道は、慰謝料の請求などの法律上の手続きにあります。気持ちが追い詰められているときは、浮気や不倫で死にたいほどつらいとき：今すぐ話せる相談先も読んでください。

1. 危険が迫っている → 110番
2. 脅しが続いているが、いまは安全 → 記録を保存し、#9110か最寄りの警察署へ
3. 金銭・誓約書・会う約束を求められている → その場では応じず、警察か弁護士へ
4. 請求書や内容証明が届いた → 内容を保存し、弁護士に相談（費用は法テラスに相談）
5. 会社に連絡が入った → 下の見出しの手順へ

実際に会社へ連絡が来た、来そうなとき

脅しが現実になったときの動きを、場面ごとに整理します。

会社に電話や訪問があった。 相手が会社で騒ぐ、電話を何度もかけるといった行為は、会社の業務を妨げる行為として刑法234条などの問題になりえます。会社として警察に相談することもできます。自分が何をされたのかを、日時と相手の言葉で書き出しておきます。

会社に事実が伝わった。 会社が処分をするかどうかは、就業規則の懲戒の定めと、行為の性質・事情によります。労働契約法15条は、懲戒が客観的に合理的な理由を欠き、かつ社会通念上相当と認められない場合は、権利の濫用として無効になると定めています（解雇は16条で同じ形の定め）。私生活での行為が懲戒の対象になるかは、会社ごとの規則と具体的な事情で変わるため、就業規則を読み、弁護士にも確かめてください。会社が不倫をどう扱いうるかは不倫が会社にバレるとどうなる？懲戒の考え方と就業規則の確かめ方にまとめています。

就業規則と社内窓口を、先に自分で確かめる。 会社に事実が伝わりそうなときは、慌てて上司に話す前に、就業規則の次の3か所を読みます。

1. 懲戒の種類と、懲戒の事由が書かれた条文（私生活上の行為がどう書かれているか）
2. 事情を聞かれたときの手続（弁明の機会や、聴取の担当部署が書かれているか）
3. 相談窓口（人事、コンプライアンス、ハラスメントの窓口の有無）

聴取を求められたら、その場で長く説明せず、日付と事実だけを短く答え、聞かれた内容と答えをあとでメモに残します。脅しが原因で会社に伝わったのであれば、それも日付つきで説明できるように、前の節の記録を持っていってください。

自分から先に会社へ話すかどうか。 先に話すと決める人もいれば、話さずに警察を通す人もいます。どちらが合うかは、職場の規模、相手との関係、すでに何が伝わったかで変わるため、一人で決めずに弁護士に相談してから動いてください。

相手の職場に、自分が連絡したくなったとき。 仕返しの気持ちで相手の勤務先に連絡すると、自分が名誉毀損などの問題を抱えることがあります。気持ちが動いたときは浮気相手を晒す・家に乗り込む前に：加害側にならないための線を読んでください。

警察と弁護士、どちらに先に相談するか

脅しの相談は、警察と弁護士で役割が違います。

警察は、犯罪になりうる行為（脅迫、強要、恐喝、業務妨害など）が対象で、不倫の慰謝料の額や請求の適否を決める場ではありません。警察に相談できる範囲は#9110とは？浮気・不倫のトラブルで警察に相談できることに詳しく書いています。両方に相談することもでき、実際に両方を使う人が多い場面です。相談前の準備は、脅しの文面、日付、要求の一覧、自分の時系列メモがあれば足ります。