離婚で弁護士に相談するタイミング：浮気発覚・別居前・調停前の3時点

離婚の相談は、離婚を決めてから行く場所ではありません。弁護士に相談するのに向いているのは、浮気が分かった直後（まだ動く前）、別居を決める前、調停の申立てや内容証明を出す前の3つの時点です。共通点は、一度してしまうと取り戻しにくい行動の手前だということです。この記事では、時点ごとに相談しておくと選択肢が狭まらない理由と、聞く内容を示します。相談の準備物は別の記事に譲り、ここでは「いつ」「何を聞くか」に絞ります。

3つの時点の早見表

先に全体を並べます。当てはまる時点のところだけ読んでも使えます。

時点	先に相談する理由	主な聞く内容
浮気が分かった直後	署名や連絡など、あとから戻せない行動をする前に整理できる。請求の期限も動き始める	何を記録するか、請求する相手と期限、署名してよい書面の見分け方
別居を決める前	家を出る・残る、子どもを連れる・連れないで、生活費や手続の前提が変わる	別居中の生活費、子どもと住まいの扱い、持ち出す資料
調停・内容証明の前	書面は相手に読まれ、時効や手続の進み方にも関わる	何を誰に請求するか、書面の名義、調停を本人でやるか代理人を立てるか

浮気が分かった直後：動く前に相談する理由

浮気に気づいた直後は、気持ちの波が大きく、相手に問い詰められたり謝られたりして、その場で書面を書かされることがあります。この時点で相談しておくと、次の3つで選択肢を残せます。

1つ目は、署名してよい書面の見分け方です。 相手が持ち出した念書や誓約書、示談書に署名した内容が、互いに譲歩して争いをやめる約束（和解）にあたる場合、和解は効力を持ちます（民法695条）。和解で権利がないと認められたあとに、反対の確証が出ても、その権利は和解で消えたものとされます（696条）。後から事実が分かっても蒸し返しにくいので、署名の前に中身を見てもらう価値があります。示談の組み立ては不倫の示談の進め方で扱っています。

2つ目は、請求の期限です。 不法行為による損害賠償の請求権は、損害と加害者を知った時から3年で時効にかかります（民法724条）。「知った時」がいつかは事情で変わるため、数え始めを一人で決めつけず、相談で確認しておくと安心です。詳しい考え方は不倫の慰謝料の時効は3年と20年にあります。

3つ目は、やってはいけない証拠集めの線です。 相手のスマホやSNSに、IDとパスワードを入れて無断でログインする行為は、不正アクセス禁止法の対象になりうるものです（2条・3条）。証拠を集めたい気持ちが強い時期ほど、線を越える前に聞いておくと、自分が責任を問われる側に回らずに済みます。何が証拠になるかは浮気の証拠になるもの一覧で整理しています。

この時点で聞くことは、次のとおりです。

1. いまある記録で足りないものは何か、これから何を残せばよいか
2. 請求の相手は配偶者だけか、不倫相手も含めるか
3. 請求の期限をいつまでと見ておけばよいか
4. 離婚するか続けるかを決める前に、してはいけないことは何か

離婚届を勝手に出されるのが心配なら、あらかじめ役場に不受理申出をしておく方法があります（戸籍法27条の2）。手順は離婚届の不受理申出とは？にあります。

別居を決める前：生活費と子ども、住まいを先に聞く

別居は、始めたあとで条件を変えにくい行動です。家を出る側にも残る側にも、生活費、子ども、住まいの問題が一度に生じます。決める前に、次の点を相談しておきます。

• 別居中の生活費。 夫婦は、資産や収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担します（民法760条）。別居中の生活費を請求する仕組みは婚姻費用とは？にあります。見通しを持たずに家を出ると、収入が少ない側が生活に詰まることがあります。
• 子どもを連れて出るか。 子どもと一緒に出るか、残すかは、あとの親権や親子交流の話し合いにも関係してきます。どう影響するかは事情で変わるため、個別に聞く項目です。
• 児童手当などの手続。 父母が離婚協議中などで別居している場合、児童手当は子どもと同居している人に優先して支給されると、こども家庭庁が案内しています。
• 年金分割の情報。 日本年金機構は、年金分割のための情報提供請求は離婚の前でも、夫婦の一方だけでもできると案内しています。
• 家の名義とローン。 出る側と残る側のどちらになるかで、名義やローンの扱いの話し合いが変わります。

同居しているうちにしか手に入りにくい資料（源泉徴収票、預金通帳、保険証券、ローンの書類）は、別居の前にそろえておくと、後の話し合いが進めやすくなります。一覧は浮気が原因の離婚準備チェックリストにあります。別居の前後で慰謝料の考え方が変わる点は別居中の不倫と慰謝料で扱っています。

暴力や脅しがある場合は、相談の予約より先に身を守ります。警察や配偶者暴力相談支援センターなどの窓口は浮気・不倫の相談先一覧にまとめています。調停では、住所を相手に知られたくない場合に申出ができる制度もあります。

調停・内容証明の前：書面は相手に読まれる

調停を申し立てる前と、内容証明を出す前は、3つ目の相談の時点です。

内容証明について。 内容証明は、郵便物の文書の内容を証明する取扱いで（郵便法48条）、届いたことの証明は配達証明が別に担います（47条）。出す文書は、相手が読む記録として残ります。さらに、催告には時効の完成を6か月猶予する効果がありますが、その間に調停や訴えなどの手続をとる必要があり、催告を繰り返しても延びません（民法150条）。出す前に、請求の相手、根拠、期限をそろえておく意味はここにあります。仕組みは内容証明郵便とは？に整理しています。

調停の申立書について。 家庭裁判所は、調停の申立てがあったとき、原則として申立書の写しを相手方に送ります（家事事件手続法256条1項）。相手に知られたくない住所や事情を書かないように気をつけます。裁判所は、夫婦関係調整調停（円満）は離婚した方がよいかどうか迷っている場合にも利用できると案内しています。書き方は離婚調停の申立書の書き方にあります。

この時点で弁護士に聞くことは次のとおりです。

1. 誰に何を請求するか（配偶者、不倫相手、両方）と、その順序
2. 書面を誰の名義で出すか（本人名義、弁護士名義）
3. 調停を本人で進めるか、代理人を立てるか。調停の代理人は原則として弁護士で、家庭裁判所の許可を得た場合の例外があります（家事事件手続法22条）
4. 調停で一緒に話し合う項目（親権、養育費、財産分与、年金分割、慰謝料）をどの順番で整理するか

相談のあと、書面の作成や調停の代理まで任せるかを考える段階では、離婚事件の取扱いと費用の内訳を確かめて選ぶ選択肢があります。

調停の流れと準備は離婚調停の流れに、本人でできる範囲と任せる範囲の判断は離婚に弁護士は必要かにあります。

相談を急がなくてもよい場合と、窓口の選び方

3つの時点のどれにも当てはまらず、離婚するか続けるかを決められない時期もあります。そのときは、感情の整理を優先してかまいません。離婚しない選択をする場合の考え方は浮気されても離婚しない選択にあります。相談は、動く前に聞くためのものです。

窓口は、弁護士会の法律相談センターのほか、収入などの条件を満たせば法テラスの無料の法律相談も使えます。大阪弁護士会は、離婚の予約のときに「離婚相談をご希望」と伝えるとスムーズだと案内しています。窓口ごとの違いは離婚の相談先の選び方で比べ、東京の窓口は東京で離婚の弁護士を探すで扱います。