不倫の内容証明が届いたら：中身の確かめ方と返事をする前の準備

不倫の内容証明が届いたら、まず封を開けて中身を確かめ、書かれている請求額・期限・事実を一つずつ抜き出し、返事をする前に弁護士などに相談するのが基本の順番です。内容証明郵便が証明するのは「いつ、どんな内容の文書が出されたか」で、書かれた主張が正しいことまで証明するものではありません。届いたこと自体で支払う義務が決まるわけでもありません。一方で、差出人は調停や訴訟に進むことができるので、放っておかずに準備を始めます。この記事では、中身の読み方と返事の前の準備を順に整理します。

不倫の内容証明が届いたらまず知っておくこと：証明されること・されないこと

内容証明は郵便の「特殊取扱」の一つで、郵便法に定めがあります。郵便物の中身である文書の内容を証明する取扱いで（郵便法48条）、郵便認証司が手続が適正に行われたことを確かめ、差し出した年月日を書き入れます（同法58条1号）。届いたことの証明は別の取扱いである配達証明が受け持ちます（同法47条）。

証明されること	証明されないこと
差出人が、どんな文面の文書を出したか	書かれている事実（不倫の期間・回数など）が本当か
その文書を、いつ差し出したか	書かれている金額が正しいか、払う義務があるか
配達証明を付けていれば、届いたこと	書かれた期限が法律で決まった期限であること

つまり、内容証明は「差出人がこう主張している」という記録です。書かれた期限も、法律で決まった期限ではなく、差出人が決めた返事や支払いの期日です。ただし、期日を過ぎても何もしないと、差出人が調停や訴訟に進む判断をする材料になります。また、請求する側の時効が近い場合には、内容証明による請求が民法150条の「催告」に当たり、そこから6か月は時効の完成が猶予されると一般に説明されています（猶予は催告を重ねても延びず、その間に訴えなどがなければ猶予は終わります。民法150条）。内容証明の仕組みそのものは内容証明郵便とは？不倫の慰謝料請求で使うときの仕組みと出し方で扱っています。

書かれている事項の確かめ方：請求額・期限・事実

文面に強い言葉が並んでいると、読むだけで動揺します。印刷するか書き写して、次の項目に分けて線を引きながら読むと、落ち着いて整理できます。

1. 差出人と連絡先。 相手の配偶者本人の名前か、代理人の名前と肩書き（弁護士・行政書士など）か。返事の宛先として指定されているのはどこか。
2. 請求の名目。 「不貞行為による慰謝料」か、「離婚に伴う慰謝料」か、両方か。名目によって考え方が変わるので、書かれた言葉をそのまま書き写します。
3. 請求額と内訳。 慰謝料のほかに、調査費用や弁護士費用、遅延損害金が含まれているか。合計だけでなく内訳を書き出します。
4. 期限。 回答の期限と支払いの期限が別々に書かれていることがあります。届いた日から何日あるかを数えます。
5. 書かれている事実。 関係が始まった時期、会っていた場所や頻度、相手が既婚者だと知っていたという記述。自分の記憶と違う点に印を付けます。
6. 金銭以外の要求。 謝罪文、今後連絡しない約束、勤務先を辞めること、転居など。
7. 期限を過ぎた場合のこと。 「法的措置をとる」「訴訟を提起する」などの記載。

書かれた事実と自分の記憶を、二つの列に並べて比べると、相談のときに何が争点になりそうかが見えやすくなります。

違いがあっても、その場で反論の手紙を書くのは控えます。違いを示す材料（メッセージ、予定表、写真）を消さずにまとめ、相談のときに見せます。請求が来たときの全体の順番は不倫の慰謝料を請求されたらすること：無視しない・すぐ払わない理由と順番にまとめています。

差出人が弁護士か、行政書士か、本人かで変わること

内容証明の差出人の欄を見ると、その後の進み方の見通しが立てやすくなります。

行政書士は、他人の依頼を受けて報酬を得て、権利義務または事実証明に関する書類を作ることを業務とします（行政書士法1条の3）。一方で、弁護士法72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事件の代理や和解などの法律事務を扱うことを業とすることを禁じています。差出人がどちらであっても、こちらが返事を誰に出すかは、書面の指定と相談先の助言に沿って決めます。差出人や連絡先に不自然な点があるときは、身に覚えのない不倫の慰謝料請求が来たら：詐欺を疑うときの確かめ方で確かめ方を扱っています。

返事をする前の準備：相談先・書類・書かないこと

返事の準備は、次の順で進めます。

1. 内容証明の原本と封筒を保管する。 写しを1部作り、メモを書き込むのは写しのほうにします。
2. 時系列メモを作る。 交際の始まりと終わり、既婚と知った時期、相手から聞いていた夫婦の様子、すでに会った・払った・書いたものを並べます。
3. 払える範囲を書き出す。 収入、貯金、毎月の固定費。請求額をそのまま払えない場合の考え方は、次の記事不倫の慰謝料が払えないとき：分割払いの決め方と自己破産で残るもので扱います。
4. 相談先を決めて予約する。 予約のときに、内容証明が届いた日、請求額、期限を伝えます。期限が近いと分かれば、急ぎで対応してもらえるかを聞けます。請求額が140万円以下なら認定司法書士も交渉の代理ができる場合があり、頼める範囲の違いは慰謝料請求は司法書士や行政書士にも頼める？できることの範囲の違いにまとめています。
5. 期限に間に合わないときは、返事の時期だけを伝える。 「受け取ったこと」と「いつまでに返事をするか」だけを短く伝え、中身には触れません。

相談の前に自分で返事を書いてしまう場合でも、次のことは書かないようにします。

• 事実を認める言葉や、金額を払うという約束。 支払いや支払いの約束が、相手の権利を認めた「承認」に当たると判断されると、時効がその時から新たに進み直します（民法152条）。当たるかどうかは個別の事情しだいですが、手紙に書く前に相談します。
• 相手の配偶者や交際相手を責める言葉。 「誘ってきたのは向こうだ」「夫婦はもう冷めていると聞いた」などは、相談のときに事情として伝えるもので、返事の手紙で感情的に書くものではありません。
• 守れない約束。 「二度と同じ市内に住まない」「すぐに退職する」など、生活に関わる約束は、その場で書かずに相談します。

請求された側の弁護士の探し方と、相談で聞くことは慰謝料請求された側の弁護士の選び方：費用と相談で聞くことで扱っています。関係がまだ続いている場合は、請求への対応と並行して、不倫をやめたいのにやめられないとき：終わらせる5段階と状況別の分かれ道を参考に、関係をどうするかも決めておきます。