離婚慰謝料の時効：離婚した日と不倫を知った日のどちらから数えるか

離婚の慰謝料の時効は、民法724条により「損害と加害者を知った時から3年」と「不法行為の時から20年」が基本です。ただし同じ「慰謝料」でも、**離婚させられたことによる慰謝料（離婚慰謝料）**と、**不貞行為そのものによる慰謝料（不貞慰謝料）**では、損害が生じる時期が違うため、数え始めが違いえます。離婚慰謝料は離婚が成立して初めて損害が生じると考えられるので、数え始めを離婚した日と見る整理が有力で、不貞慰謝料は不倫と相手を知った日が基準です。さらに配偶者に対しては、婚姻の解消から6か月は時効が完成しない特例（民法159条）があります。

Q. 離婚慰謝料の時効は、離婚した日と不倫を知った日のどちらから数える？

答えは「どちらの慰謝料を請求するかで変わる」です。724条1号の数え始めは、被害者が「損害及び加害者を知った時」です。そこで、それぞれの慰謝料の「損害」がいつ生じるかを考えます。

二つの慰謝料を分けて考える枠組みは、最高裁平成31年2月19日判決が示しています。判決は、不倫相手に対しては、夫婦を離婚させる意図で婚姻関係に不当に干渉したなどの特段の事情がない限り、離婚慰謝料は請求できないとし、不貞行為そのものを理由とする責任は別だと述べました。あわせて、夫婦の一方は、有責な行為で離婚をやむなくされた苦痛について、配偶者に対して損害賠償を求められるという前提も述べています。

ただし、この判決は時効の数え始めには触れていません。上の表の「離婚した日」は、条文の「損害を知った時」に当てはめた整理で、判決が決めた起算日ではありません。事件の事実によって判断が分かれる部分もあるので、自分の場合の起算日は弁護士に確かめてください。二つの慰謝料の違いそのものは離婚の慰謝料と不倫の慰謝料の違いの記事で詳しく扱っています。

時点	出来事の例	不貞慰謝料の3年	離婚慰謝料の3年
2023年6月	不倫と相手の名前を知る	ここから進む考え方	まだ損害が生じていない
2024年3月	別居を始める	進行中	まだ損害が生じていない
2025年10月	調停で離婚が成立	進行中	ここから進む考え方
2026年6月	不貞慰謝料の3年の満了（筆者の計算）	不倫相手への請求は期間に注意	進行中
2028年10月	離婚慰謝料の3年の満了（筆者の計算）	―	元配偶者への請求の期限の目安

Q. 浮気が原因で離婚した場合、配偶者と不倫相手で時効は変わる？

変わることがあります。請求できる中身と、使える特例が相手ごとに違うからです。

民法159条は、夫婦の一方が他方に対して持つ権利について、婚姻の解消の時から6か月を経過するまでは時効が完成しないと定めています。婚姻中に3年が過ぎてしまっても、配偶者への請求権については離婚から6か月は時効が完成しない、という意味です。この特例は「夫婦の一方が他の一方に対して有する権利」の規定なので、不倫相手への請求には使えません。

そのため、不倫を知ってから離婚までに時間がかかった場合、不倫相手への請求のほうが先に期限を迎えやすいという点に注意が要ります。離婚の話し合いが長引いているときは、不倫相手への請求をどうするかを別に考えておきます。不倫相手に請求するときの考え方は不倫相手に慰謝料を請求するときの記事にあります。

Q. 離婚後に不倫が分かった場合、離婚慰謝料の時効はどうなる？

離婚した後で、実は婚姻中に不倫があったと知る場合があります。このときは、不貞慰謝料の3年は「不倫と相手を知った日」から進み、20年は不貞行為の時から進みます。離婚慰謝料として請求する場合は、離婚と不倫との関係（不倫が原因で離婚に至ったといえるか）が問題になりますが、離婚の時点で不倫を知らなかった事情は、その判断に影響しえます。

離婚後の発覚で考える点（証拠、離婚協議書の清算条項、相手の特定）は離婚後に不倫が発覚したときの記事にまとめています。手元で確かめておくものは次のとおりです。

• 離婚協議書・調停調書・判決書に、慰謝料や「その他一切の請求をしない」といった条項があるか
• 不倫を知った日と、そのきっかけになった資料
• 不倫があった時期（婚姻中か、別居後か、離婚後か）
• 不倫相手の氏名・連絡先を知った日

Q. 離婚慰謝料の期限と、財産分与・養育費の期限は同じ？

同じではありません。離婚の時に一緒に決めることが多いお金でも、期限を定める条文が別々です。

慰謝料と財産分与は、離婚の後に家庭裁判所の調停を使う場合も別々の手続です。裁判所は、離婚後に慰謝料の話し合いがまとまらないときは慰謝料請求調停、財産の分け方は財産分与請求調停を案内しています。財産分与の期限は財産分与の基本の記事、2026年4月の改正の内容は離婚の法改正2026の記事を確かめてください。

Q. 期限が近い・過ぎているかもしれないときはどうする？

まず、上の表に沿って「どの相手に」「どちらの慰謝料を」請求するのかを決め、その起算日を書き出します。そのうえで残り期間が短いなら、時効の完成を止める手続を早めに取る必要があります。調停の申立てや訴えの提起、内容証明による催告（6か月だけ延びる）、話し合いをする合意の書面などの違いは慰謝料請求の時効が迫っているときの記事で整理しています。

期間が過ぎているかもしれない場合でも、相手が時効を主張しなければ裁判所は時効を理由に判断しません（民法145条）。自分で「もう無理だ」と決めてしまう前に、離婚協議書や日付のメモを持って弁護士に相談してください。不倫の慰謝料の時効全般は不倫の慰謝料の時効の記事で扱っています。