浮気の誓約書に効力はある？違約金や離婚の約束が問題になる場面

浮気の誓約書は、当事者が内容に合意して署名したものであれば、約束（契約）として守る義務が生じるのが原則です。書面に本人の署名があれば、その人の意思で作られたと推定されるため（民事訴訟法228条4項）、後から「そんな約束はしていない」と争われにくくなります。ただし、極端に高い違約金、離婚や親権を前もって決める約束、生活を過度に縛る条項、脅して書かせたものは、効力が問題になりやすい場面です。2026年4月1日からは、夫婦の間の契約を「いつでも取り消せる」としていた民法の規定が削除されたので、古い解説をうのみにしないよう注意してください。

浮気の誓約書の効力は3つに分けて考える

「誓約書に効力はあるか」という問いには、実は3つの意味が混ざっています。どれを知りたいのかを分けると、答えがはっきりします。

つまり、普通の誓約書でも約束としての効力や証拠としての価値はありますが、「書いてあるから相手の財産をすぐ差し押さえられる」という力まではありません。お金の支払いを強制執行できる形にしたい場合の手続きは、浮気の誓約書を公正証書にできる？公証役場でできること・できないことで扱います。

効力が問題になりやすい条項

次のような条項は、誓約書に書いてあっても、そのとおりの効力が認められるとは限りません。どれも個別の事情で結論が変わるので、自分の書面に当てはまるかは弁護士に確かめてください。

違約金の金額について、法律は「いくらまでなら有効」という線を決めていません。だからこそ、金額を書く前に弁護士に相談しておくと、後で全部が争いになる事態を避けやすくなります。浮気相手に書いてもらう場合の違約金の書き方は浮気相手に誓約書を書いてもらうとき、配偶者との誓約書の項目は浮気・不倫の誓約書の書き方で扱っています。

夫婦の間の誓約書は「いつでも取り消せる」のか

インターネット上には、「夫婦の間の約束は、婚姻中ならいつでも取り消せるので、誓約書は意味がない」という解説が残っています。これは改正前の民法754条（夫婦間の契約の取消権）を前提にした説明です。

• 改正前：民法754条は「夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる」と定めていました。
• 改正後：2026年4月1日に施行された民法の改正（令和6年法律第33号）で、この規定は削除されました。法務省のパンフレットも、夫婦の間で結んだ契約をいつでも一方的に取り消せるとしていた規定を削除した、と説明しています。現在の民法では、753条と754条は「削除」となっています。
• 改正前に書いた誓約書：この改正の附則2条は、改正後の規定を施行前に生じた事項にも適用することを原則にしつつ、改正前の規定によってすでに生じた効力は妨げないとしています。施行前にすでに取り消しをしていた場合など、個別の扱いは弁護士に確かめてください。

夫婦の間の誓約書でも、ほかの契約と同じように、無効や取り消しの理由がないかで効力を考える、というのが今の出発点です。

書き方で変わる証拠としての力

効力があっても、後で中身を示せなければ役に立ちません。次の点を押さえると、誓約書の証拠としての価値が上がります。

• 本人の自筆の署名：本文は印刷でもよいので、氏名は本人に書いてもらいます。署名か押印のどちらかがあれば、本人の意思で作られたと推定されます。
• 作成日：いつの約束かが分からないと、違反の前か後かで争いになります。日付を入れ、空欄を残しません。
• 約束の中身を特定する：「今後は誠実に生きる」のような抽象的な文だけでは、何が違反なのかを判断できません。「○○と連絡を取らない」のように行動で書きます。
• 2通作るか写しを渡す：原本は自分が持ち、相手には写しを渡します。原本の保管場所は浮気の念書と誓約書の違い：書いてもらう内容と保管のしかたで扱います。
• お金の支払いを認める文がある場合：相手が支払い義務を認めた書面は、時効の「承認」（民法152条）として扱われることがあります。当たるかどうかは個別の判断です。

確かめること	はい／いいえ
本人が自筆で氏名を書いている
作成日が入っている
誰が誰に何を約束したかが読み取れる
約束が行動の形（〜しない・〜する）で書かれている
違約金の額を弁護士に見てもらった
離婚・親権・養育費を前もって縛る文が入っていない
署名の場で脅したり、急がせたりしていない
原本と写しを別々の場所に保管している

効力に不安があるときの相談先と順番

すでに書いてもらった誓約書の効力が心配なとき、またはこれから作る文案に不安があるときは、次の順番で動くと迷いにくくなります。

1. 原本と書いた日の状況を整理する：誰がどこで書いたか、同席者、話し合いにかかった時間をメモにします。
2. 問題になりそうな条項に印をつける：上の表に当てはまる条項がないかを見ます。
3. 弁護士に見てもらう：条項が有効かどうか、どう直せばよいかは個別の判断なので、弁護士に相談します。相談の前に用意するものは弁護士に相談する前の準備にまとめています。
4. 公正証書にするか考える：お金の支払いを強制執行できる形にしたい場合は、公証役場に相談します。
5. 破られたときの準備をしておく：違反があったときの記録の取り方は浮気の誓約書に違反されたらで整理しています。

誓約書は、相手の気持ちまで縛れるものではありません。書面の効力を確かめることと並んで、話し合いで何を決めるかが大切です。発覚から書面に進むまでの流れは浮気が発覚したらすることで、どこに相談するか迷うときは浮気・不倫の相談先一覧で確かめてください。