養育費の強制執行の流れ：給与の差押えの手続きと必要な書類の一覧

養育費の強制執行は、調停調書・審判書・公正証書などの「債務名義」を持っている人が、相手の住所地の地方裁判所に申し立てて、給与や預金を差し押さえる手続です。申立ての手数料は原則4,000円と郵便料で、調停調書か公正証書の正本、送達証明書、勤務先が会社なら登記事項証明書などをそろえます。相手の勤務先が分からないときは、財産開示や第三者からの情報取得の手続を使って調べてから、給与の差押えに進めます。

強制執行を始める前に：債務名義があるか確かめる

強制執行は、裁判所が「この人に、この金額を払わせてよい」と確認できる公の文書がないと始められません。この文書を債務名義と呼びます。養育費の場合に当たるのは、家事調停調書、家事審判書、公正証書、判決などです。手元の書類がどれに当たるかで、使える手続が変わります。

取り決めの形	強制執行（債務名義に基づく）	先取特権の担保権実行	履行勧告
調停調書	使える。執行文は不要（解決金・慰謝料も一緒に請求するときは必要）	使える（2026年4月1日以後に生じた分）	使える
審判書	使える。確定証明書が必要で、執行文は不要	使える（同上）	使える
公正証書	使える。執行文が必要	使える（同上）	対象外
判決（人事訴訟）・和解調書	使える。執行文が必要	使える（同上）	人事訴訟で定めたものは使える
父母が作った私的な合意書だけ	使えない	使える（同上）	対象外

表の「執行文」は、「債権者は債務者に対し、この債務名義により強制執行することができる」と裁判所書記官や公証人が付ける書類のことです。調停調書や審判書は付与の手間が少なく、公正証書は公証役場で執行文を付けてもらいます。

履行勧告は、家庭裁判所の調停・審判で決めた取り決めを守らない人に、家庭裁判所が支払いを促す制度です。費用は無料で、書面・口頭・電話で申し出られますが、支払いを強制する力はありません。まず穏やかに促したいときの選択肢で、取り決めをした家庭裁判所に申し出ます。強制的に回収したいときは、次に説明する差押えの手続に進みます。

取り決めがない場合は、そもそも強制執行の入口に立てません。養育費請求調停で金額を決める手順は養育費調停の流れ：申立て・費用・決まらないときの審判にあります。2026年4月1日以後に離婚して取り決めがない場合の法定養育費は、先取特権に基づく担保権実行の対象です（後の見出しで触れます）。

申立てに必要な書類の一覧と、どこで手に入るか

債権差押命令の申立ては、原則として相手（債務者）の住所地を管轄する地方裁判所にします。養育費を請求する人の住所地ではない点に注意してください。費用は、手数料が原則4,000円で、これに郵便料がかかります。郵便料は裁判所ごとに額が違うので、申立先の裁判所のサイトで確かめます。

書類の中で手間が出やすいのは、送達証明書と執行文です。公正証書の正本・送達証明書・執行文は、作った公証役場で発行や付与をします。調停調書や審判書の正本・送達証明書・確定証明書は、作った家庭裁判所です。申請書の書き方に迷うときは、債務名義を作った家庭裁判所や公証役場に直接問い合わせるよう、裁判所のページも案内しています。

差し押さえる債権が実在するかを知りたいときは、申立書の欄にチェックを付けて、陳述催告の申立てを同時にします。第三債務者（給与なら勤務先）に、差押債権があるかどうかなどの回答を求める手続です。

申立てから取立てまでの流れ

1. 申立て：相手の住所地を管轄する地方裁判所に、申立書と添付書類を出す
2. 差押命令：裁判所が要件を確認して命令を出し、相手と第三債務者（勤務先）に送達する
3. 差押えの効力が生じる：命令が第三債務者に送達された時
4. 取立て：命令が相手に送達されてから1週間たったら、債権者が勤務先から直接取り立てられる
5. 取立届：支払いを受けたら、すぐに裁判所へ届け出る

取立てまでの間に、勤務先が差押えの効力が生じた金銭を法務局に供託することがあります。この場合は裁判所が配当などの手続を取るので、自分で直接取り立てることはできず、裁判所から手続の案内が届きます。

この手続には、養育費ならではの強い特例があります。民事執行法151条の2により、すでに支払日を過ぎた未払い分だけでなく、これから支払日が来る分についても、給与や家賃収入のように継続して支払われるお金なら差押えを申し立てられます。毎月、未払いになるたびに申立てをやり直す必要はありません。預貯金の差押えは未払い分に限られます。

給与はいくらまで差し押さえられるか

差し押さえられる範囲には上限があります。裁判所の案内では、養育費の差押えは、給与から税金などを除いた手取り額の2分の1までです。手取りが66万円を超える場合は、33万円を除いた額が上限になります。貸金のような一般の債権の差押えは、手取り額の4分の1（44万円を超える場合は33万円を除いた額）なので、養育費は範囲が広くなっています。

筆者の計算で、手取り月額が30万円のときは、養育費の差押えの上限が15万円（2分の1）、一般の債権なら7万5,000円（4分の1）です。手取りが70万円なら、33万円を除いた37万円が上限になります。上限は取れる最大の枠であって、請求する養育費の額を超えて差し押さえられるわけではありません。たとえば月5万円の養育費なら、5万円分に未払い分を加えた額が対象です。

相手の勤務先が分からないとき：財産開示・情報取得・ワンストップ執行

給与を差し押さえるには、勤務先を特定しなければなりません。裁判所の家事事件Q&Aは、勤務先を調べる方法として次の段階を示しています。

1. 財産開示手続：地方裁判所が相手を呼び出し、どんな財産を持っているか（誰から給料が払われているか）を述べさせる。正当な理由なく呼出しに応じない、財産について述べないなどの場合は、6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の定めがある。
2. 第三者からの情報取得手続：財産開示で勤務先が分からなかったときに、裁判所が市区町村や日本年金機構などに、相手の勤務先に関する情報の提供を命じる。預貯金については、金融機関に取扱支店名・預貯金の種別・口座番号・残高の提供を命じる制度もある。
3. ワンストップ執行手続：①財産開示、②給与債権に係る第三者からの情報取得、③判明した給与債権の差押えを、1回の申立てで連続して行う。

ワンストップ執行手続は、財産開示の申立て、または第三者からの情報取得の申立てをすると、判明した給与債権への差押命令の申立てもしたものとみなされる仕組みです。手数料は、財産開示事件が原則2,000円、差押命令事件が原則4,000円（債権を特定できた時点で納付）に郵便料で、第三者からの情報取得なら情報取得事件が原則1,000円です。市区町村が回答する期間は、提出期限の定めはなく、2週間程度が目安とされています。

申立てには、債務名義の正本、送達証明書、債務者の住民票の写し（申立日から3か月以内）に加えて、民事執行法197条の要件を示す証拠書類が要ります。第三者からの情報取得を使うには、債務者に対して3年以内に財産開示期日が実施されていることが要件です。要件ごとの証拠書類は、裁判所の債権執行のQ&Aで確かめてください。

2026年4月以後の先取特権と、自分で進めるか弁護士に頼むか

2026年4月1日に、養育費に先取特権が付く仕組みが始まりました（民法306条3号・308条の2、令和7年法務省令第56号）。月8万円に子の数を掛けた額までを、他の債権者より優先して回収できます。対象は2026年4月1日以後に生じた各期の養育費で、調停調書・公正証書・父母の合意書など、取り決めの書面があれば担保権実行を申し立てられます。上限を超える額を債務名義で決めている場合は、強制執行と担保権実行を同時に申し立てることもできます。

債務名義に基づく差押えだけをして、他の債権者の差押えと重なった場合は、優先的な回収にならないので、先取特権に基づく配当要求を改めてする必要があります。この点は裁判所のQ&Aに書かれています。

差押えの手続は、書類が多く、相手の住所地の地方裁判所に出す必要があります。仕事や育児と並行して進めるのが難しいときは、弁護士に依頼する選択肢があります。

依頼するか迷うときは、相談の前に債務名義の種類、未払いの期間と金額、相手の勤務先が分かっているかをメモしておくと、費用の見積もりも話が早く進みます。弁護士を選ぶときに確かめる点は離婚の弁護士の選び方：浮気が原因の事件で確かめる5つのことにあります。差押えの申立ては、時効の完成を止める働きもあります。期間の数え方は養育費の時効：取り決めの形で変わる期間と未払い分の考え方で整理します。

相手に支払能力がなく、相手の親に請求できるかを調べているときは養育費を相手の親に請求できる？祖父母の扶養義務の考え方と限界を読んでください。差押え以外の回収手段との使い分けは養育費を払わない相手には：先取特権・強制執行と相談先の使い分けに、公正証書にしておく準備は養育費を公正証書にする手順：強制執行できる文言と費用にあります。別居中の婚姻費用が払われない場合も、手続はよく似ています（婚姻費用を払わない相手には：取り決めの形別に使える手段と子の分の先取特権）。養育費・親子交流の電話相談の番号と受付時間は、浮気・不倫の相談先一覧：悩み別の窓口と番号・受付時間の早見表に集めています。