別居前の預金引き出しはどこまで？財産分与との関係と記録の残し方

別居の前に夫婦の預金を引き出してよいかについて、「ここまでなら大丈夫」と言い切れる金額の線は、法律にありません。分かっているのは三つです。一つ目に、預金は名義が自分でも、婚姻中の収入で貯めたものなら、離婚のときの財産分与で分け方が話し合われる対象になります。二つ目に、別居の前に持ち出した額は、その財産分与の話し合いで考慮される場面があります。三つ目に、当面の生活費は預金を持ち出さなくても、婚姻費用の請求で確保できる道があります。引き出す前に、残高と日付を記録しておくことが何より役に立ちます。

夫婦の預金は誰のもの？名義だけでは決まらない考え方

民法762条は、夫婦のどちらの財産になるかを次のように定めています。婚姻前から持っていた財産と、婚姻中に自分の名前で得た財産は、その人の特有財産（単独で持つ財産）とされます。どちらの物か分からない財産は、共有と推定されます（2項）。

一方、離婚のときの財産分与は、民法768条3項が、婚姻中に取得または維持した財産の額と、その取得や維持への各自の寄与の程度などの一切の事情を考慮して、分与の有無や額、方法を定めるとしています。裁判所のページも、財産分与は夫婦が婚姻中に協力して得た財産を分けるものと説明しています。つまり、口座の名義が一方だけでも、婚姻中の収入から貯めた預金は、財産分与の話し合いに出てくるということです。

預金の種類	考え方の出発点	話題になりやすい点
自分名義・婚姻中の収入で貯めた	名義は自分だが、婚姻中に得た財産	財産分与の対象として話し合われる
相手名義・婚姻中の収入で貯めた	同上	残高が分からないと話し合いが進まない
夫婦共有名義の口座	夫婦のどちらの物か分からない財産は共有と推定（762条2項）	全額を一方が引き出すと争いになりやすい
結婚前から持っていた預金	婚姻前から有する財産（762条1項）	結婚後に入出金が混ざると区別が難しくなる
相続や贈与で受け取った預金	別に扱われる場面がある	受け取った経緯の資料を残しておく
子ども名義の口座	名義は子どもでも、原資が夫婦の収入のことがある	学資としての使い道を整理しておく

自分の預金がどれに当たるか迷うときは、具体的な分類を自分で断定せず、記録を持って弁護士に確かめてください。財産分与の基本は財産分与とは？対象・割合・請求の期限（離婚から5年）の基本を整理に、対象になる財産とならない財産の分かれ目は財産分与の対象になる財産・ならない財産の早見表と判断が分かれる例にあります。

別居の前に引き出した額は、財産分与でどう扱われうるか

財産分与は「一切の事情」を考慮して決まるため（768条3項）、別居前の引き出しも事情の一つとして話題になりえます。考えられる場面を整理すると、次のようになります。

場面	後で問題になりやすい点
当面の生活費・引っ越し費用として必要な分を引き出した	使い道が明細や領収書で説明できるか。金額が生活の実態に見合うか
自分名義の口座から、残高の大部分を引き出した	引き出した額が、財産分与の中で「すでに受け取った分」として扱われるかどうか
相手名義や夫婦共有名義の口座から、全額に近い額を引き出した	相手が反発して話し合いが難しくなる。引き出し方によっては別の法的な問題になりうる
相手に黙って、複数回に分けて引き出した	総額と日付が分からなくなる。経緯の説明が難しくなる
引き出した後、使い道が説明できない	隠した財産と受け取られるおそれ

ここで押さえたいのは、持ち出した額が自動的に取り上げられるわけではなく、逆に自動的に認められるわけでもないという点です。話し合いや調停・審判では、持ち出した額・使い道・財産全体のバランスが見られます。自分の場合にどう扱われるかは個別の判断になるので、この記事では結論を出しません。

相手名義のキャッシュカードを使う、暗証番号を許可なく使う、といった方法で引き出すと、財産分与とは別の法的な問題が生じる可能性もあります。そうした引き出しは、やる前に弁護士に確かめてください。

引き出す前にそろえる記録の手順

引き出す・引き出さないにかかわらず、次の記録は別居の前に取っておく価値があります。財産分与の調停では、預貯金通帳の写しまたは残高証明書などの資料が、不動産の登記事項証明書や固定資産評価証明書と並んで求められると、裁判所は案内しています。

1. 口座の一覧を作る。 金融機関名、支店名、口座の種類（普通・定期）、名義、おおよその残高を書き出します。ネット銀行や証券会社、ポイント残高も入れます。
2. 自分名義の口座は、通帳の記帳かネットバンキングの履歴で、直近の入出金を保存する。 画面の写真や、履歴のダウンロードでかまいません。
3. 家にある通帳・証券の通知・保険証券を、写真で残す。 表紙と、残高が分かるページを撮ります。家の中にあるものを撮る範囲にとどめてください。
4. 別居する日の前後の残高を記録する。 「いつ時点の残高か」が分かるように、日付をそえます。後で、どの時点の財産を基準に話し合うかが問題になるときに、役立つ資料になります。
5. 引き出した額と使い道を、その場で記録する。 引っ越しの見積書、敷金の領収書、家賃の振込控えなどを、日付順にファイルにまとめます。
6. 家計の記録を、自分の言葉で日付つきで残す。 「この月から生活費の入金が止まった」など、事実だけを書きます。

注意したいのは、相手のスマートフォンやパソコンに入ったり、相手名義のネットバンキングにIDとパスワードでログインして中身を見たりしないことです。不正アクセス禁止法などの問題になりえます。線引きは浮気の証拠集めで違法になりうること：スマホ・GPS・侵入の線引きで扱っています。相手名義の口座の中身が分からないときは、家庭裁判所に収入や資産の状況の開示を求める道があります。家事事件手続法152条の2は、婚姻費用の審判では収入と資産の状況、財産分与の審判では財産の状況について、裁判所が当事者に情報の開示を命じられると定めています。正当な理由なく開示しない、または虚偽の情報を開示した人は10万円以下の過料の対象です。258条3項は、この規定を婚姻費用・財産分与・離婚の調停事件にも準用しています。詳しくは財産分与で隠し財産が疑われるとき：開示を求める手続きと調べ方を見てください。

預金を持ち出さずに生活費を確保する道：婚姻費用

別居中の生活費は、民法760条が、夫婦はその資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担すると定めています。自分の収入が少ないとき、預金を先に抱え込むより、婚姻費用として相手に分担を求めるのが本筋です。

話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所の婚姻費用の分担請求調停を利用できます。裁判所の案内では、費用は収入印紙1,200円分と連絡用の郵便切手で、収入関係の資料（源泉徴収票、給与明細、確定申告書の写しなど）と、夫婦の戸籍謄本が必要になります。不成立の場合は審判手続が始まり、裁判官が一切の事情を考慮して決めます。進め方は婚姻費用の分担請求調停：申立ての方法・費用・いつの分から請求できるかに、目安の読み方は婚姻費用算定表の見方：収入と子どもの数から目安を読む手順にあります。

請求が決まるまでには時間がかかるため、婚姻費用が決まるまでの生活費に限って、使い道を記録しながら必要最小限で引き出すという考え方もあります。ただし、これが適切かどうかは財産の大きさや相手との関係で変わるので、弁護士に確かめてから決めてください。

弁護士に確かめておきたい4つのこと

預金の持ち出しは、出てからでは取り戻しにくい点が多いので、動く前に専門家に確かめる価値があります。相談するときは、次の4点を聞くと話が進みます。

• 自分の預金は、財産分与の対象として話し合われる財産に当たるか
• 引き出す額は、生活の実態から見て説明がつく範囲か
• 引き出し方（口座・方法・回数）に、別の法的な問題がないか
• 引き出す前に相手に伝えておいたほうがよい内容があるか

相談の時期の目安は離婚で弁護士に相談するタイミング：浮気発覚・別居前・調停前の3時点にあります。準備全体の順番は別居の準備に必要なこと：お金・書類・子ども・住まいのチェックリストに、出た後の住民票の判断は別居で住民票を移す？移さない？手当・学校・安全で変わる判断に続きます。