自治体の女性相談・家庭相談でできること：浮気や離婚の悩みを話す前に

自治体の女性相談や家庭相談では、浮気や離婚の悩みを聞いてもらい、使える制度や次の相談先につないでもらえることがあります。ただし、全国共通の番号も、全国共通の名前もありません。窓口の名前も、扱う範囲も、受付の曜日も自治体ごとに違うため、お住まいの市区町村や都道府県のページで探すことになります。この記事では、自治体の窓口でできることとできないこと、探し方、予約から当日までの進め方を整理します。

自治体の窓口では、何を話せて何ができないか

自治体の窓口の役割は、悩みを聞いて整理を手伝い、制度や他の機関を案内することです。法律上の判断や、相手との交渉は含まれません。

項目	期待できること	できないこと・自分で確かめる点
悩みを聞く	浮気や離婚の悩み、夫婦の関係、子どものことを話せる	窓口によって対象が違う。予約の電話で、浮気の悩みを話せるか聞く
制度の案内	利用できる支援や、次に行く窓口の紹介	実施の有無は自治体ごと。窓口で名前を聞いて、担当課に確かめる
暴力への対応	配偶者暴力相談支援センターが、相談、カウンセリング、緊急時の安全確保と一時保護、保護命令制度の情報提供を行う	保護命令を出すのは裁判所で、センターではない
法律の判断・交渉	なし	慰謝料の額や離婚の条件の判断、相手との交渉は弁護士の仕事

内閣府は、配偶者暴力相談支援センターの機能を、都道府県では女性相談支援センターなどが果たし、市町村も努めると説明しています。都道府県によっては、男女共同参画センターや福祉事務所などが指定されることもあります。つまり、自治体の相談の入口は、名前が違っても同じ仕組みの窓口につながっていることがあります。暴力の心配が少しでもあるなら、浮気の相談より先に浮気を問い詰めたら暴力を受けたときの相談窓口を読んでください。

自治体の法律相談については、東京都は都庁の案内ページで「お住まいの区・市役所へお問い合わせください」としています。弁護士による無料の法律相談を設けるかどうかは、各市区町村が決めるため、自治体のページで確かめます。違いは弁護士の無料相談を使うにはで比べています。

自分の自治体の窓口を探す手順

1. 市区町村のホームページで「女性相談」「家庭相談」「男女共同参画センター」を探す。 検索窓に、市区町村名と合わせて入れます。
2. 見つからなければ、「相談」「くらしの相談」のページを開く。 家庭や子ども、ひとり親、人権の相談が、別の課にまとまっていることがあります。
3. 都道府県のページも見る。 市町村に窓口がなくても、都道府県が相談を受けていることがあります。
4. 代表番号に電話して、担当を聞く。 「夫婦や家庭の悩みを話せる窓口はどこか」とだけ伝えれば足ります。
5. 暴力や脅しが心配なら、#8008に電話する。 近くの都道府県の配偶者暴力相談支援センターにつながります。受付は各機関の時間内で、通話料がかかります。つながらないときは、都道府県や市町村のセンターに直接かけます。

名前の付き方の実例として、内閣府が公開している「配偶者暴力相談支援センター一覧」（令和8年10月20日現在）の北海道の項目を挙げます。一覧は全国327か所で、うち155か所を市町村が設置しています。

設置主体	窓口の名前（一覧の記載）	相談用の電話番号
道	北海道立女性相談支援センター	011-666-9955
道（総合振興局）	北海道石狩振興局	011-232-4760
市	札幌市配偶者暴力相談センター	011-728-1234
市	旭川市配偶者暴力相談支援センター	0166-25-6418

同じ制度でも、道立の施設、振興局、市の窓口と名前が違います。お住まいの地域の窓口は、内閣府の一覧のPDFで探すか、#8008で聞けます。番号は変わることがあるので、かける前に各窓口のページで確かめてください。

電話をかけるときは、自治体のページに載っている番号を使ってください。公的な窓口の番号は、浮気・不倫の相談先一覧にまとめています。

予約の電話で伝えること

予約の電話では、事情を長く話さなくて構いません。伝えるのは次の3つです。

• 相談したい内容を一言で（例：配偶者の浮気で悩んでいる）
• 子どもがいるか、同居しているか、暴力の心配があるか
• 平日の昼に来られるか、希望の曜日

文例：「夫の不倫が分かり、離婚するかどうかも決められません。話を聞いてもらえる窓口でしょうか。予約は必要ですか。」

暴力があるときは、「身の危険を感じる」と先に伝えてください。家で電話ができない事情があれば、安全に連絡できる時間と方法を、その場で窓口に聞いておきます。

当日の持ち物と、話す順番

時間は限られるので、話す内容を紙に書いて持参します。

• 時系列のメモ：不倫に気づいた日、話し合いの経過、別居の有無。
• 家族の状況：同居する人、子どもの年齢、収入の有無。
• 聞きたいこと：3つまでに絞る（例：使える支援、子どもの学校のこと、弁護士に相談する時期）。
• 希望する結果：続けたい、離れたい、まだ決められない、のどれでも構いません。

「決められない」と伝えるのは、悪いことではありません。窓口は、結論を出す場ではなく、整理する場です。弁護士に相談する段階になったら、同じメモを弁護士に相談する前の準備の形に整えると、そのまま使えます。

自治体で受けられる、お金や子どもの支援

離婚や別居が見えてくると、窓口の案内先がお金や子どもの支援に広がります。こども家庭庁は、自治体によっては、養育費の取り決めの公正証書などの取得支援、養育費の保証契約の支援、弁護士などによる個別相談、親子交流の取り決めや実施の支援を行っていると説明しています。実施していない自治体もあるので、お住まいの自治体に問い合わせます。養育費・親子交流の相談は、国の養育費・親子交流相談支援センター（電話とメール）でも受け付けています。

自治体の窓口は、悩みをひとりで抱える時間を短くする場所です。法律や費用の判断が必要になったら、不倫の相談は誰にするかで役割を比べて、次の相談先に進んでください。男性が相談するときの探し方は男性が浮気や離婚を相談できる窓口にあります。

相談が終わったあとにすること

窓口を出る前に、次の4点をメモに書き足してください。

1. 案内された制度や窓口の名前と、担当課
2. 次に相談する日時（再予約の方法）
3. 家に届く書類や電話の連絡先を、配偶者に知られない形にしたいかどうか。その希望を伝えたか
4. 弁護士に聞くべきだと言われた項目

費用が心配で弁護士に進めないときは、法テラスの条件と使い方で、無料相談と費用の立替えの仕組みを確かめます。自治体の窓口で整理したメモは、そのまま次の窓口で使えます。