不倫の相談は誰にする？弁護士・探偵・カウンセラー・公的窓口の役割の違い

不倫の相談先は、何を決めたいかで変わります。気持ちの整理ならカウンセラーや電話相談、事実の調査なら探偵、慰謝料や離婚条件の交渉と家庭裁判所の手続の代理は弁護士、合意した内容の書面づくりなら行政書士、というように、法律で担える範囲が分かれているからです。この記事では、相談先ごとにできることとできないことを比べ、決めたいことごとに誰へ先に相談するかを示します。電話番号と受付時間は、浮気・不倫の相談先一覧にまとめています。

相談先ごとにできること・できないこと

型	相談先	担えること	担えないこと
交渉と代理	弁護士	慰謝料や離婚条件の交渉、家庭裁判所・裁判所の手続の代理	費用がかかる。事務所ごとに得意分野と料金が違う
書類が中心	司法書士・行政書士	裁判所に出す書類（司法書士）、合意した内容の協議書・示談書（行政書士）の作成	行政書士は相手との交渉ができない。司法書士は家庭裁判所の調停で代理人になれない
交渉ができない	探偵・カウンセラー・公的な電話相談	調査と報告（探偵）、気持ちの整理（カウンセラー）、制度や窓口の案内（公的窓口）	慰謝料の請求や示談、離婚条件の判断は担えない

見落としやすいのは、「書類を作る」ことと「相手と交渉する」ことの違いです。弁護士でない者が、報酬を得る目的で法律事件の代理や和解の交渉を業とすることは、弁護士法72条が禁じています。探偵やカウンセラー、離婚サポートをうたう業者に交渉まで任せられるかを知りたいときは、契約の前に「誰が、何を、誰の名前で行うのか」を聞いてください。

職種ごとの条文と140万円の線は弁護士・司法書士・行政書士の違いに、探偵の範囲は探偵ができること・できないことにまとめています。この記事では、その違いを踏まえて「いま決めたいことに対して、先に誰へ話すか」に絞ります。

決めたいことごとに、先に相談する相手を選ぶ

相談先を選ぶ手がかりは、いま決めたいことです。

1. 気持ちが整理できず、眠れない、食べられない：24時間の電話相談か、カウンセリングです。法律の相談は、少し落ち着いてからで間に合います。夫婦で受ける場合は夫婦カウンセリングの受け方、資格の見方は夫婦カウンセラーの資格の見方にあります。
2. 本当に不倫なのか、事実を知りたい：自分で集められる情報と、探偵に頼む調査があります。探偵と弁護士のどちらに先に話すかは浮気調査は探偵と弁護士のどちらに先に相談するかで比べています。
3. 慰謝料を請求したい、請求された：請求の相手が不倫相手か配偶者か、金額の見通しがどれだけあるかで変わります。条件の交渉や裁判を見すえるなら弁護士です。請求額が140万円を超えない民事の交渉なら、認定司法書士も選択肢に入ります。
4. 離婚を考え始めた：自治体の窓口や法テラスで手続と制度を聞き、争いが見えてきた項目を弁護士に相談する順番が、無理が少ない進め方です。調停は夫婦関係調整調停（離婚）で、離婚のほか、親権者、親子交流、養育費、財産分与、年金分割、慰謝料も一緒に話し合えます。
5. 暴力や脅しがある：相談先を比べる前に、警察や配偶者暴力相談支援センターに連絡します。

最初の電話で言う一言は、相談先ごとに次のように変えると、話が早く進みます。

文例（弁護士・法テラス）：「配偶者の不倫が分かりました。慰謝料や離婚の条件で、どんな手段があるかを聞きたいです。相談できる内容でしょうか。」

文例（探偵）：「不倫の事実を確かめたいです。調査の範囲と、料金の内訳を書面で見せてもらえますか。」

文例（カウンセラー）：「気持ちの整理をしたいです。話した内容の扱いと、1回あたりの料金を先に教えてください。」

どの段階でも、相談したからといって、請求や離婚を決めたことにはなりません。相談は、選べる手段を知るための行動です。

肩書きと資格の確かめ方

「相談できる」と名乗る人の中には、資格のある人も、肩書きだけの人もいます。名乗りを信じる前に、次の点を聞いてください。

• 弁護士：弁護士でない者が、利益を得る目的で「法律相談」を取り扱う旨を標示することは、弁護士法74条2項が禁じています。無料相談をうたう相手が弁護士かどうかを、最初に聞きます。
• 司法書士：日本司法書士会連合会の司法書士検索で、氏名や事務所のほか、簡易裁判所での代理ができる認定を受けているか（簡裁代理権の有無）を調べられます。検索に載ることは推薦ではなく、登録の確認にとどまります。
• 探偵：探偵業は公安委員会への届出が必要な営業です。「探偵」という資格や国家資格はありません。営業所の標識や、ホームページの届出の掲示を見てください。
• カウンセラー：「公認心理師」は国家資格で、名称を独占する資格です。「心理師」という字を名乗れるのは公認心理師だけです。「心理士」や「カウンセラー」は民間の資格や肩書きで、資格名と発行団体を聞けば区別できます。臨床心理士は日本臨床心理士資格認定協会が認定する民間資格で、5年ごとの更新があります。

秘密の扱いも違います。公認心理師は、業務で知った秘密を正当な理由なく漏らしてはならないと、公認心理師法41条が定めています。民間のカウンセラーには、法律上の同じ規定はなく、団体の倫理規程によります。最初に「話した内容は誰にも伝わらないか」を聞いておくと安心です。

家族や友人に話すとき

気持ちを聞いてもらうだけなら、家族や友人も大切な相談先です。弁護士法72条の対象は、報酬を得る目的で、業として法律事務を扱う場合なので、親や友人がただ話を聞いたり、あなたに代わって気持ちを伝えたりすること自体を禁じる条文ではありません。ただ、慰謝料の額や離婚の条件のような判断は、感情が入りやすい相手に任せないほうが、後で関係がこじれません。

話す相手は絞り、「誰にも言わないでほしい」と最初に頼みます。夫婦の話し合いに第三者を入れる方法は、夫婦の話し合いの仲介を頼むなら誰かで扱っています。

迷ったときの目安

窓口の番号と受付時間は、一覧のページで最新の表記を確かめてください。