旦那の浮気相手が妊娠したら：確かめることと認知・養育費の仕組み

旦那の浮気相手が妊娠したと知ったら、まず**「本当に妊娠しているか」「夫の子の可能性があるか」「相手がどうしたいと言っているか」の3つを、夫を通じて確かめる**ところから始めます。子が生まれて夫が認知すれば、法律上の親子関係ができ、養育費や相続を通じて家計に長く関わります。離婚しない道を選んでも、この問題は夫婦の家計の問題として残ります。ショックで頭が追いつかないのは当然なので、今日すべてを決めようとせず、この記事の順番で一つずつ整理してください。

浮気相手の妊娠を知ったら、最初に確かめる3つのこと

妊娠を告げる知らせは、夫から打ち明けられる、相手から突然連絡が来る、共通の知人から聞く、などさまざまな形で届きます。どの場合も、あなたが直接相手と話して確かめる必要はありません。相手とのやりとりは夫の責任で行ってもらい、あなたは内容を聞いて記録する側に回るほうが、感情的な衝突を避けられます。

文例（夫に聞くとき）：「責めるためではなく、これからのことを考えるために聞きたい。いつ、誰から、どう聞いたのか、相手が何を望んでいるのかを、分かっている範囲で教えて」

産むかどうかは、妊娠している本人が向き合う決断です。夫やあなたが「産まないでほしい」と強く迫ったり、お金と引き換えに決断を求めたりすると、話がこじれるだけでなく、刑法223条の強要（脅迫などで義務のないことをさせる行為）が問題になるおそれもあります。夫にも、相手の決断を急がせる言い方をしないよう伝えてください。妊娠した側の相談先や制度は、不倫で妊娠したときの相談先と制度で整理しています。夫の側が知っておく責任については、不倫相手が妊娠したと言われた男性へを夫に読んでもらうのも一つの方法です。

夫が認知すると何が起きるか：認知の仕組み

結婚していない男女の間に生まれた子と父親の間には、生まれただけでは法律上の親子関係ができません。これをつなぐのが「認知」です。民法の条文で、流れを確かめておきます。

• 認知できる人と方法：嫡出でない子は、父または母が認知できます（779条）。認知は戸籍法に従った届出で行い、遺言でもできます（781条）。
• 生まれる前の認知：父は胎内にいる子も認知できますが、その場合は子の母の承諾が要ります（783条1項）。
• 効力：認知は生まれた時にさかのぼって効力を生じます（784条）。認知した父は、それを取り消せません（785条）。
• 父が認知しないとき：子やその法定代理人は認知の訴えを起こせます（787条）。家庭裁判所の認知調停では、合意ができても裁判所が事実を調べたうえで審判をし、親子関係をはっきりさせるため鑑定を行う場合があると案内されています。

あなたにとって大事なのは、認知の条文には、夫の妻の同意を求める定めがないという点です。夫が認知を決めた場合、妻が届出を止める仕組みはありません。だからこそ、届出の前に「認知するのか」「その後のお金をどこから出すのか」を夫婦で話しておくことに意味があります。手続きの細かい流れは不倫で生まれた子の認知と養育費で扱っています。

1. 妊娠の知らせ（夫・相手・知人から）
2. 夫を通じて事実と相手の意向を確かめる（あなたは記録）
3. 出産
4. 認知（夫が届け出る／しない場合は子の側から調停・訴え）
5. 養育費などの取り決め（話し合い→まとまらなければ家庭裁判所）
6. 支払いが続く期間の家計の見直し・相続の備え

養育費と相続：家計にどう影響するか

認知で親子関係ができると、夫には父としての扶養の責任が生じます。2026年4月1日に施行された民法817条の12は、父母は子が自分と同じ程度の生活を維持できるよう扶養しなければならないと定めています。裁判所も、父母は親権の有無や婚姻関係の有無にかかわらず子を扶養する責務を負うと案内しています。また788条により、離婚のときの子の監護の定め（766条〜766条の3）が、父が認知する場合に準用されます。養育費の額や支払い方は、まず話し合いで決め、まとまらなければ家庭裁判所の調停や審判で決めます。認知が2026年4月1日以後なら、取り決めがまだなくても、子を主として監護している親（多くは子の母）が認知の日から子1人あたり月額2万円を請求できる法定養育費の仕組みもあります（民法766条の3、裁判所の案内）。ただし取り決めまでの暫定的なもので、養育費の額の基準ではありません。数字と対象は離婚の法改正2026年4月施行のまとめを、額の決まり方は養育費算定表の使い方を見てください。

家計への影響は、毎月の支払いだけではありません。次のチェックリストで、夫と話す項目を洗い出しておきます。

• 毎月の支払いを、夫婦のどの口座・どの収入から出すか
• 支払いがいつまで続く見込みか（取り決めの内容で変わる）
• 自分たちの子どもの教育費や住宅ローンの返済計画に響くか
• 夫の相続人が増えること（民法887条1項。今の900条4号では子どうしの相続分は等しい）
• 生命保険の受取人や、遺言を考えるかどうか
• 子と夫の交流をどうするか（会う頻度、あなたや自分の子に知らせる範囲）

離婚しない場合・離婚する場合に考える順番

「浮気相手が妊娠しても離婚はしない」と考える人もいれば、これを機に離婚を考える人もいます。どちらを選んでも間違いではありません。考える順番が違うので、分けて整理します。

離婚しない場合に一番つらくなりやすいのは、子が生まれた後も相手との連絡が細く続くことです。「養育費の振込以外の連絡は、事前にあなたに伝える」など、続く連絡の形を具体的に決めておくと、疑いながら暮らす時間を減らせます。夫婦だけで話すのが難しいなら、浮気相手と別れさせるにはで扱った円満調停も使えます。離婚を考える場合のお金の全体像は、浮気が原因の離婚とお金にまとめています。

妊娠や出産が慰謝料の話し合いにどう影響するかは、事情によって変わります。慰謝料を考えるなら、妊娠を知った日、夫の説明、相手の要求の記録を持って弁護士に相談してください。

一人で抱えないための相談先

この問題は、気持ち・家計・法律の3つが一度に押し寄せます。相談先も分けて考えると楽になります。

• 法律のこと（認知・養育費・慰謝料・離婚）：弁護士。費用が心配なら法テラス（日本司法支援センター）
• 調停の申立ての方法：家庭裁判所の家事手続案内（どうすべきかの判断ではなく手続きの案内）
• 養育費の取り決め方：養育費・親子交流相談支援センター
• 眠れない・食べられないほどつらいとき：浮気されたのがつらいときにを読み、公的な相談窓口も使う

番号と受付時間は浮気・不倫の相談先一覧にまとめています。浮気相手が共通の友人や知人だった場合は、人間関係の整理も加わります。その考え方は浮気相手が友達・知人だったときに続けて書きました。

連絡の方法を考えるときは浮気相手に連絡するときの注意、関係を終わらせる方法は浮気相手と別れさせるにはも読んでください。