浮気した側が離婚したいとき：合意で進める手順と、裁判で見られる点

浮気した側でも、配偶者が離婚に同意すれば、話し合い（協議離婚）や調停で離婚は成立します。難しくなるのは、配偶者が応じず裁判になったときで、浮気した側は「有責配偶者」として、その請求が信義に反しないかを厳しく見られます。最高裁は、長期間の別居、未成熟の子がいないこと、配偶者が離婚で極めて苛酷な状態にならないこと、などの事情を合わせて判断するとしています。だからこそ、浮気した側が離婚を考えるなら、生活費を払い続け、条件を具体的に示し、時間をかけて誠実に話し合うことが出発点になります。

浮気した側の離婚は「合意できるか」で道が分かれる

離婚には、夫婦の合意で成立する方法と、裁判所の判決で成立する方法があります。浮気した側かどうかが正面から問題になるのは、主に後者です。

裁判で離婚を求める理由の一つに「配偶者に不貞な行為があったとき」（770条1項1号）がありますが、これは浮気をされた側が使う理由です。浮気をした側が離婚を求める場合は、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」（現在の770条1項4号）を主張することになり、そこで自分の責任の重さが問われます。

なお、調停は話し合いの手続なので、配偶者が出席しない、合意できないときは不成立で終わります。離婚を求め続けるなら、その後は離婚の訴えを起こすことになります。手続全体の流れは離婚の方法は4種類：協議・調停・審判・裁判の流れで扱っています。

合意できず裁判になったとき、最高裁が見る事情

昭和62年9月2日の最高裁大法廷判決は、有責配偶者からの離婚請求も、信義誠実の原則（民法1条2項）に照らして容認されるかを問うとし、次の3つを挙げました。平成6年2月8日の第三小法廷判決は、未成熟の子がいてもそれだけでは請求を退けないとしています。

事情	判決の考え方（要旨）	整理すること
①別居の長さ	年齢と同居期間に比べて相当の長期間か	同居の年数、別居を始めた経緯
②未成熟の子	未成熟の子がいないか	子どもの年齢、誰がどう育てているか
③苛酷な状態	離婚で配偶者が極めて苛酷な状態に置かれないか	配偶者の収入と住まい、自分が出せる給付

どちらも「その事件の事実関係」の下での判断で、「何年別居すれば認められる」という線は示していません。判決の読み方や有責配偶者という言葉の意味は、有責配偶者とは？浮気した側からの離婚請求が問題になる理由にまとめました。この記事では、そこへ行き着く前の、合意で進めるための手順を扱います。

浮気した側が離婚したいとき、誠実に進める手順

裁判で見られる事情を踏まえると、浮気した側が離婚を望む場合に意味を持つのは、配偶者と子どもの生活を守る行動を続けてきたかどうかです。急いで結論を迫るより、次の順番で進めます。

1. 不倫相手との関係を整理する。 関係を続けたまま離婚を求めると、配偶者の感情は硬くなり、話し合いが進みにくくなる。
2. 生活費（婚姻費用）を払い続ける。 別居していても夫婦は婚姻から生じる費用を分担する（民法760条）。家を出る場合の考え方は浮気した側が家を出たら？有責配偶者の別居と婚姻費用の関係で扱っている。
3. 離婚の条件の案を作る。 財産分与、慰謝料、養育費、住まい、子どもとの交流について、自分が出せるものを具体的にする。家計の数字がないまま話すと約束が守れなくなる。
4. 弁護士に相談して、案を確かめる。 条件の妥当性や進め方は、法律事務として弁護士に相談する。弁護士会の法律相談や法テラスも使える。
5. 配偶者に、責任を認めたうえで伝える。 責めるような言い方をせず、相手が考える時間をとれるようにする。
6. 合意できなければ、調停を考える。 夫婦関係調整調停（離婚）では、離婚そのものと一緒に親権・養育費・財産分与・慰謝料も話し合える。

伝え方の例：「浮気をしたのは私で、あなたを傷つけた責任は私にあります。そのうえで、この先も夫婦を続けることは難しいと考えています。生活費はこれまでどおり払います。お金と子どものことは、案をまとめたので、時間をかけて考えてほしい。」

条件案をつくる段階では、項目ごとに「自分が出せるもの」を数字で書き出すと、約束を守れなくなる事態を避けられます。

離婚を求められた側になったときは

逆に、浮気をした側が配偶者から離婚を求められる場合は、条件を確かめずに「全部言うとおりにする」と答えないことが大切です。慰謝料・財産分与・親権・住まいを確かめる順番は、不倫がバレた後に離婚を求められたらで扱っています。発覚したばかりなら、先に不倫がバレたときにすることを読んでください。

浮気した側がしないほうがよい進め方

離婚を急ぐ気持ちから、かえって話し合いを長引かせ、裁判になったときにも不利な事情を増やす行動があります。

• 生活費を止めて、配偶者を経済的に追い込む。 判決が見る「苛酷な状態」の事情を自分で作ることになる。
• 不倫相手との同居や交際を見せつける。 配偶者の感情を傷つけ、合意から遠ざける。
• 「あなたにも原因がある」と責任を分けようとする。 夫婦関係の事情を話すことと、責任を押しつけることは別。
• 子どもに離婚の理由や配偶者の悪口を話す。 子どもの監護の状況は判断の事情にもなる。
• 配偶者の同意がないまま離婚届を出そうとする。 合意のない届出は、離婚を成立させる手段にはならず、信頼をさらに失う。

浮気した側にできることは、責任を認めることと、配偶者と子どもの生活に責任を持ち続けることです。それが、合意による離婚にも、関係を立て直す道にもつながります。