夫の浮気で離婚を考える妻へ：生活費・住まい・子どもの準備の順番

夫の浮気で離婚を考え始めたら、準備は「生活費 → 住まい → 子ども」の順番で進めると迷いにくくなります。離婚を切り出すのも、浮気を責めるのも、この3つの見通しが立ってからで遅くありません。この記事では、妻の側で先に手をつけたい生活費・住まい・子どもの手続きを、確かめる先と一緒に並べます。夫の側の準備（親権・仕事との両立）は妻の浮気で離婚を考える夫への整理に、離婚全体の流れは浮気・不倫が原因の離婚の準備と流れにまとめています。

夫の浮気で離婚を考えたら：準備は「生活費・住まい・子ども」の順に

夫の浮気が分かった直後は、怒りやショックで「今すぐ出ていきたい」「すぐ離婚届を書かせたい」と感じるのが自然です。ただ、妻の側で離婚をためらわせる一番の理由は、多くの場合「離婚した後に暮らしていけるか」です。そこで、気持ちの整理と並行して、次の順番で事実を集めていきます。

1. 生活費：今の家計の姿と、別居・離婚した後の収入の見通し
2. 住まい：今の家に残るか出るか、出るならどこに住むか
3. 子ども：親権者・養育費・親子交流の取り決め、学校や保育園の手続き
4. 離婚の進め方：話し合いでまとまるか、調停を使うか

この順番にするのは、後ろの項目ほど前の項目の答えに左右されるからです。住む場所はお金で決まり、子どもの学校は住む場所で決まります。夫が暴力をふるう、脅す、スマホや行動を監視するといった状況なら、準備より安全が先です。浮気を問い詰めたら暴力を受けたときの相談窓口を先に読んでください。

生活費：家計を書き出し、別居中の婚姻費用と離婚後の手当を見込む

最初にするのは、家計の一覧づくりです。夫の勤務先と手取りの目安、給与振込の口座、預金・保険・株、住宅ローンや車のローンを分かる範囲で書き出し、源泉徴収票や通帳の写しを取っておきます。離婚後に財産分与を求めるときも、この一覧が材料になります。

別居を考えているなら、別居中の生活費を知っておくことが欠かせません。民法760条は、夫婦が資産・収入その他一切の事情を考えて婚姻から生じる費用を分担すると定めています。この**別居中の生活費（婚姻費用）**は、浮気をされて家を出た側からも求められるものです。家庭裁判所が使う算定表（令和元年版）で、夫婦の収入と子どもの数から目安を読めます。話し合いでまとまらなければ、家庭裁判所に婚姻費用の分担請求調停を申し立てられ、費用は収入印紙1200円分と連絡用の郵便切手です。読み方は婚姻費用算定表の見方で説明しています。

離婚した後の収入には、財産分与と年金分割も加わります。財産分与を家庭裁判所に求められる期間は、2026年4月1日以後の離婚で離婚から5年、それ以前の離婚で2年です。年金分割（厚生年金の記録）の請求期限も同じ区切りで、離婚等の翌日から5年以内（2026年3月31日以前は2年以内）です。専業主婦だった期間が長い人ほど、離婚の前に年金事務所で情報提供請求をして、分割の対象になる記録を確かめておくと見通しが立ちます。仕組みは財産分与とは？対象・割合・請求の期限と年金分割とは？合意分割と3号分割の違いにまとめています。

離婚後の収入は、自分の給料のほかに手当と養育費で組み立てます。

児童扶養手当は、離婚する前の別居だけでは原則として対象にならない点に注意が必要です。別居から離婚までの間は、婚姻費用が生活の支えになります。手当の条件は児童扶養手当の条件と申請の流れに詳しく書いています。

住まい：今の家に残るか出るかを、名義・ローン・学校で決める

次に住まいです。浮気をしたのは夫なのだから夫が出ていくべきだ、と考える人は多いでしょう。ただ、法律で「された側が残る」と決まっているわけではなく、現実には次の4つで決まります。

• 家の名義：法務局で登記事項証明書を取れば、誰の名義かと抵当権の有無が分かります。
• ローン：誰が債務者か、自分が連帯保証人や連帯債務者になっていないか。金融機関の契約書で確かめます。
• 子どもの学校・保育園：転校や転園を避けたいなら、今の家か同じ学区に住めるかが分かれ目です。
• 安全：同じ家にいて怖さを感じるなら、名義やローンより安全を優先します。

家を出る場合の住まいの候補は、実家、賃貸、公営住宅の3つが主です。公営住宅は収入の基準があり、募集の時期やひとり親世帯の優遇は自治体の募集要項で決まります。児童扶養手当を受けるひとり親世帯などを対象に、家賃を無利子で貸し付け、一定期間働き続ければ返済が免除される「ひとり親家庭住宅支援資金貸付」を設けている自治体もあります（上限額や条件は自治体ごとに違うため、都道府県・指定都市のひとり親担当に確かめます）。探し方は離婚後の住まい探しと支援の調べ方にまとめました。

夫の扶養に入っている人は、離婚して被扶養者でなくなったら、勤め先の健康保険に入るか、住所地の市区町村で国民健康保険に入ります。国民健康保険法施行規則3条は、他の健康保険の被扶養者でなくなって国保の資格を得たときは14日以内に届け出ると定めています。

子ども：親権者・養育費・親子交流を決め、学校と保育の手続きを確かめる

子どもがいる夫婦の離婚では、決めることが一気に増えます。2026年4月1日から、協議離婚では父母の双方か一方を親権者に定める仕組みになりました（民法819条1項）。共同親権を選んでも単独親権を選んでも、日々の世話をどちらが担うか（監護者）は別に決められます。浮気をしたことが親権の決め手になると条文に書かれているわけではなく、判断の軸は子の利益です。仕組みは親権の決め方と2026年4月からの共同親権で詳しく扱います。

民法766条1項は、協議離婚のときに監護者、親子交流、養育費（子の監護に要する費用の分担）などを協議で決め、子の利益を最も優先すると定めています。2026年4月1日以後に養育費を決めないまま協議離婚した場合は、子と暮らす親が法定養育費を求められますが、これは取り決めまでのつなぎの額です。改正の数字は2026年4月施行の離婚の法改正にまとめています。

子どもの手続きで、妻の側が見落としやすいのは次の3つです。

• 子どもの氏：母が旧姓に戻っても、子の氏と戸籍は自動では変わりません。家庭裁判所の許可を得て届け出る手続きが要ります（民法791条）。
• 保育園：子ども・子育て支援法施行規則1条の5は、保育を必要とする事由に求職活動を挙げています。仕事が決まる前でも申し込めるかは、住所地の保育課で確かめます。
• 学校：住所が変わると転校の手続きが必要です。学期の区切りに合わせるかどうかも、住まいを決める材料になります。

時期	すること
今週	浮気に気づいた日と分かった事実をメモする／家計の一覧を作り、通帳・源泉徴収票の写しを取る
1か月以内	算定表で婚姻費用・養育費の目安を読む／市区町村で手当と支援の実施状況を聞く／家の登記事項証明書を取る
別居・切り出しの前	住む場所の候補を決める／子どもの学校・保育園の手続きを確かめる／弁護士への相談を検討する
離婚届を出す前	親権者・監護者・養育費・親子交流・財産分与を書面に残す
離婚後すぐ	国民健康保険などへの加入（扶養から外れてから14日以内）／児童扶養手当・児童手当の申請（遅れた月の分は原則受けられないので早めに）

離婚の進め方：話し合いで決めるか、調停を使うか

ここまでの準備ができたら、夫との話し合いに入ります。夫婦が合意すれば理由を問わず協議離婚できますが、浮気をした夫が離婚を拒む、条件で折り合わないといった場合は、家庭裁判所の夫婦関係調整調停（離婚）を使えます。調停でも、親権者、養育費、財産分与、年金分割、慰謝料を一緒に話し合えます。

切り出すときは、浮気を責める言葉と、離婚の条件の話を分けると、話がこじれにくくなります。

文例：「浮気のことは許せないし、離婚を考えています。今日は気持ちではなく、子どものことと生活費のことを決めたいので、紙に書いて話を進めさせてください。」

慰謝料を求めるか、財産分与をどう分けるかは、金額や見通しが事情ごとに違うため、早い段階で弁護士に相談すると準備の漏れが減ります。収入がないまま離婚を準備する人は専業主婦が離婚を準備するときの見通しの立て方も参考にしてください。裁判になった場合にどんな理由で離婚が認められるのかは、離婚の理由として認められるもの：民法770条で説明します。

発覚した直後にしておくことは、夫の不倫が発覚した直後に妻がしておく5つのこと：お金・証拠・子どもを先に読んでください。