浮気・不倫の慰謝料とは？請求できる場面・金額の決まり方・進め方の全体像

不倫の慰謝料とは、配偶者の不貞行為によって受けた精神的な苦痛（財産以外の損害）に対する賠償金のことで、民法709条・710条が根拠です。請求できる相手は、不倫をした配偶者、不倫相手、またはその両方です。金額を決める表は法律になく、話し合いの合意か裁判所の判断で決まります。進め方は「話し合い・書面 → 調停 → 訴訟」の順で考え、時効（知った時から3年・行為の時から20年）に注意します。この記事は、慰謝料のハブにある各記事への入口として全体の地図を示します。

不倫の慰謝料を請求できる場面：まず4つの点を確かめる

浮気されたときに慰謝料を請求できるかどうかは、「浮気があった」だけでは決まりません。最高裁の判決と条文から、一般に問題になる点を4つに分けて確かめます。

最高裁昭和54年3月30日判決は、配偶者のある人と性的関係を持った第三者は、故意または過失がある限り、誘惑したかどうか、自然な愛情からかどうかにかかわらず、他方の配偶者の精神的苦痛を慰謝する義務があるとしました。一方で、平成8年3月26日判決は、関係を持った当時すでに婚姻関係が破綻していたときは、特段の事情のない限り第三者は責任を負わないとしています。2026年6月5日の最高裁判決は、不倫相手が「破綻していると信じた」と主張する場合に、そう信じる相当の理由があったかまで検討するよう求めました。

離婚するかどうかでも整理が変わります。離婚しない場合の請求は離婚しない場合の不倫の慰謝料の記事、離婚に伴う慰謝料との違いは離婚の慰謝料と不倫の慰謝料の違いの記事で扱っています。

段階	考えること	読む記事
1 言葉と根拠	慰謝料の意味、709条・710条・719条・724条	慰謝料とは何か → 不貞行為の慰謝料の仕組み
2 請求できるか	不貞行為・故意過失・破綻・時効	慰謝料請求の条件 → 離婚の慰謝料 → 不倫相手への請求
3 誰に請求するか	配偶者・不倫相手・両方、二重取りの線	両方に請求できるか
4 金額の情報の読み方	公的な相場がない理由	不倫慰謝料の相場
5 進め方	話し合い・内容証明・調停・訴訟・示談	請求方法 → 内容証明 → 示談
6 期限と依頼先	時効、弁護士・認定司法書士・法テラス	時効 → 弁護士の選び方

不倫の慰謝料の金額の決まり方：法律に表はない

慰謝料の金額について、民法が定めているのは「お金で賠償する」という方法だけです。民法722条1項は、損害賠償を原則として金銭で定める417条を不法行為にも準用しています。いくら払うかの基準額や計算式は、条文にもこの記事で挙げた最高裁の判決にも出てきません。

公的な統計も同じです。最高裁判所の司法統計年報（令和7年家事編）は全70表ありますが、財産分与の額や養育費の月額の表はあっても、慰謝料だけを区分した表はありません。家庭裁判所の家事手続案内も、「慰謝料は幾らくらいもらえるか」という相談には応じていないと明記しています。ネット上で見かける「相場」の数字は、出どころと対象の事件を確かめないまま使わないほうが安全です。読み方は不倫慰謝料の相場の記事にまとめました。

では金額は何で決まるのか。話し合いなら当事者の合意で決まり、裁判なら裁判所が事件ごとの事実を見て決めます。被害を受けた側にも過失があるときは、裁判所がそれを考慮して額を定めることができる、という条文（722条2項）もあります。相談のときに聞かれやすい事実を、先に書き出しておくと話が早く進みます。

• 婚姻期間と、子どもの有無・年齢
• 不倫の始まった時期・続いた期間・知った経緯
• 関係が始まった頃の夫婦の状態（同居か別居か、会話や家計の様子）
• 不倫をきっかけに別居や離婚に至ったか
• 不倫相手が既婚と知っていたと考える理由
• すでに謝罪や支払いの申し出があったか

事情ごとの整理は離婚慰謝料が高額になりやすい事情の記事で扱っています。

浮気の慰謝料を請求する方法：話し合いから訴訟までの流れ

請求の方法は、相手と直接話す段階から裁判所の手続まで段階があります。どの段階から始めるかは、相手が話し合いに応じるか、離婚も一緒に決めるかで変わります。

郵便切手の額は裁判所ごとに違います。手順の詳しい流れは不倫慰謝料の請求方法の記事、書面で請求するときの仕組みは内容証明郵便とは何かの記事、合意したあとの残し方は不倫の示談の進め方の記事で扱います。家庭裁判所の手続は慰謝料請求調停の記事が詳しく、裁判の流れは不倫の裁判の流れの記事にあります。

請求の段階で気をつけたいのは、相手の職場や家族に知らせる、ネットに書き込む、といった手段を取らないことです。刑法には名誉毀損や脅迫を罰する条文があり、請求する側が責任を問われるおそれが出てきます。線の引き方は不倫を周囲に知らせると名誉毀損になるかの記事を読んでください。

慰謝料の相手と時効：両方への請求・3年と20年

請求する相手は、不倫をした配偶者、不倫相手、またはその両方です。民法719条1項は、共同の不法行為で損害を加えた数人が連帯して賠償すると定めているので、どちらに対しても請求することはできます。ただし、二人から重ねて損害の全額を受け取れるわけではありません。両方に請求するときの線は配偶者と不倫相手の両方に慰謝料を請求できるかの記事、不倫相手だけを相手にする考え方は不倫相手に慰謝料を請求するときの記事にあります。

もう一つの区別が、平成31年2月19日の最高裁判決です。不倫相手に対しては、夫婦を離婚させる意図で不当に干渉したなどの特段の事情がない限り、「離婚に伴う慰謝料」は請求できないとされました。不貞行為そのものを理由とする責任は別に残ります。

時効は民法724条で、損害と加害者を知った時から3年、不貞行為の時から20年です。配偶者に対する請求については、民法159条が、夫婦の一方が他方に対して持つ権利は婚姻の解消から6か月を経過するまで時効が完成しないと定めています。不倫相手の名前や住所を知った時期によって数え始めが問題になることもあるので、時期が迫っていると感じたら早めに弁護士へ相談します。

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不倫相手やその家族から脅される、暴力を受けているといった危険があるときは、慰謝料の話より安全を先にします。窓口の番号と受付時間は浮気・不倫の相談先一覧にまとめています。

不倫の慰謝料の相談先：弁護士・認定司法書士・法テラス

慰謝料を請求できるか、いくらで合意するかといった個別の判断と、相手との交渉の代理は、弁護士の仕事です（弁護士法72条）。請求額が140万円以下の民事の争いであれば、認定を受けた司法書士も交渉や簡易裁判所の訴訟を代理できます（司法書士法3条）。この140万円は資格の範囲の線で、慰謝料の目安ではありません。

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